シンガポール、全企業に週1回のコロナ検査を要請 集団感染相次ぐ
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シンガポールの国民1人当たりGDPはアメリカに並ぶ水準で、アジア地域では1位で、日本の約1.5倍です（IMFデータ、米ドル換算による）。新型コロナ感染症には当初より積極的な対策を行っている国で、現時点でのワクチン接種率もアジアで最も高いことが知られています。
感染症対策に関し、日本と比較した場合の際立つ違いは、(1) 感染蔓延時には速やかに政府命令による強い行動制限を実施している（判断の余地が残る「要請」ではありません）。(2) ワクチンの接種者を権利獲得者として扱い、該当者に対して速やかに行動再開させているなどの点にあります。
この点については、むしろ日本が世界から見ると例外的と思います。（日本での感染症の猛威が世界的な水準からみると幸運にも緩やかだったことに影響しているため、簡単には結論付けられませんが）
その結果シンガポールは、感染を抑えながら経済も再開させていましたが、おそらく経時的なワクチン効果の減弱と、ワクチンが効きにくいデルタ変異株への置き換わりによるワクチン効果の減少により、あらたに集団感染が相次ぐようになり、対策へのシナリオを描き直す必要が出てきました。
記事からはシンガポールの警戒感がみてとれます。シンガポール政府らしく、「科学的な政策の重視、そのために現状を知ることから始める」との原則から迅速に調査を実施するもので、結果は即座に政策変更として反映させてくるものと思われます。日本ではよくモデルケースとして参照される英国やシンガポールですが、対コロナ戦略として迅速抗原検査などを用いた無症状者等も対象にした検査を非常に多く実施しています。人口あたりで日本の10倍以上というオーダーです。
単に検査回数が多いだけではなく、検査結果を迅速に集約しデータ分析やスマホで提示できる陰性証明の発行といった利活用に結び付ける仕組みが構築されています。英国ではNHS Test and Trace、フランスでもSI-DEPというシステムが稼動しておりピーク時には１日100万件程度の検査を処理し、大抵は検査から10分程度で陰性証明がスマホに届きます。
先日日本のコロナ対策の分科会が接種証明と検査をパッケージにした活動再開案を発表しましたが、既に情報がVRSに集約されている接種証明と比較して検査は民間検査の実施数すら把握出来ていないのが現状で、検査インフラの構築や検査キットのロジの、そして情報インフラの構築などこちらの方がよほど難題に思えます。
ワクチンパスポートばかりに注目が集まりますが、このシンガポールの例のようにワクチン接種済みであっても検査の重要性が高まるようであれば検査インフラの構築の議論も必要になると思います。自分が3月に離れる直前までずっと10−20人以下に抑え込んでいて、最近でもワクチン先進国扱いだったシンガポールで、ここ最近の感染者が急増して300人を超える水準になってきた。しかも海外から持ち込まれたのは数件で、大半が市中感染。
ただ、ワクチン接種による重症化・死亡リスクの低減を踏まえ、前回ずっと少ない人数で発令したロックダウンは実施せず、少し前に発表したように「ウイルスと共生するCOVID-19レジリエンス国」への移行を本気で模索している。コントロールできることとコントロールできないことを切り分けて現実的な判断をしているようにも見える。シンガポール時代の友人や同僚も、政府の方針は信頼している（少なくとも表面上は）。シンガポール、強い。
