変化する中国の産業政策、警戒強める米政府
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日本も1960～70年代は、政府主導の産業政策を推進してきました。しかし1980年代からは、米国からあらゆる産業分野でクレームがつき、市場主導への転換を余儀なくされました。
しかし日本は（少なくとも1990年代半ば頃までは）、日米貿易摩擦にもかかわらず産業競争力をさらに高めていきました。日本は日米貿易摩擦の「良いとこ取り」を行って、特に流通業などの市場改革をうまく進めたからです。
しかし実は日本の当時の産業政策の肝は、「官民連携」にあったと思います。つまり日本の産業政策においては、マーケットに最も近いところにいる業界団体が主導権を持っていたため、政策が緻密でうまく調整されていったのです。
翻って中国を見ると、政府主導という意味では当時の日本と類似していますが、違いがあるとすれば業界団体の役割があまり見えないというところです。
つまり”マーケット動向を理解しない”政府だけの主導では、機動力やイノベーション力に欠けるだろうと思うことです。これが中国の産業政策の最大の弱点だと思います。
注目のコメント
中国の中間層が豊かになれば民主化と自由化が進むとしたアメリカの関与政策の旗振り役だったビジネス界の対中警戒感の高まりが、バイデン政権の対中強硬政策に影響を与えています。これまで中国市場で儲かるので関与政策を後押してきましたが、先端技術を中心に中国企業に猛追され、むしろネガティブなインパクトの方が強まっています。2年前の３倍となる多国籍企業の38%が、中国政府の産業政策によって中国事業が悪影響を受けているという回答によって裏付けられています。
