企業本社の「脱・首都圏」半年で186社！ 転出先の都道府県で最も多いのは？
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リモートワークの素地が、図らずもコロナ禍で出来たから企業が本社を移転するのは、そりゃあり得る話ですよね。
ただ、そうは言っても大阪府とか北海道、愛知あたりが多いのならば、もともと事業所がその土地にあって、本社と呼ぶビルを変えただけ、という移転も混じってそう。
本当に会社ごと引っ越した、という案件だけに絞ったら違う結果が出るんじゃ無いかな。
だって、まだコロナ禍が収まっていないのに、移転先の一位が大阪って、流石に引越し先選定としてはあり得ないよね。
だから大阪移転というのは、もともと事務所が大阪にあったケースが多い気がするんですよね。私自身、地元企業さまのお仕事も多く関わらせていただいていますが、地方の産業構造に変化が起こらない状況下が続くとしたら、コロナの影響を避けるための地方分散トレンドは、長続きしないという見方を当初から一貫して持っていました。
3.11のとき、本社機能を東京に一極集中ではない形で実現したいという意図で、地方に機能移転する動きがありましたよね。
(ここで言う地方は、大阪などの大都市地方です。)
3.11の落ち着きを取り戻したあたりから、業界再編などを発端とした経営統合や事業再編が後押しする形で、再び東京一極集中が進んで、今回のコロナ禍を迎えたという側面があります。
3.11のときと今回のコロナ禍との違いは、「エリア限定」か「世界で起こっている事象」ではありますが、経済的なインパクトという側面ではこのコロナ禍も「特定のエリアで発生している驚異に備えるための転出」と捉えることもできます。
国内の人口減を発端とした市場縮小を考えますと、現状の物価や商慣習、経済インフラのままでは、長期では再び東京一極集中になることは必至という見方も成り立ち得ることを注視しなければなりませんね。・超要約
帝国データバンクは、2021年1～6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から本社所在地の移転が判明した企業を調査、分析した。首都圏外へ本社を移転した企業数は186社に上り、転出先で最も多い都道府県は22社で「大阪府」だった。
同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった15年に並ぶ高水準で推移している。同社は「首都圏への本社移転を予定していた企業がコロナ禍を理由に、20年中の実施を延期したことによる反動増も考えられるものの、企業の首都圏流入の動きは依然として強い。一方、企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、21年通年の本社移転は10年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される」と分析する。
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などにより、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することの脆弱性があらためて認知された。特に、テレワークの常態化が進む首都圏の大手企業では、オンライン会議システムを利用することで通常業務に大きな支障が無いなど前向きな反応も広がった。人材派遣大手のパソナグループをはじめ東京オフィスの縮小・移転といった動きが見られる。
・ポイント
首都圏から本社を移動させる動きが加速している。一方、首都圏に転入してくる企業も多く、引き続き首都圏一極集中の状況は変わらない。
テレワークが拡大し場所にとらわれない働き方が可能になれば税金の安い地方へという企業がより増えるかもしれない。
ただ、本社の住所が東京の一等地であることは企業ブランドの一つにもなるので、テレワーク導入だけですぐら地方にとはなり辛い。
経済特区など、受け入れる地方側の働きかけも重要になる。
