私自身、地元企業さまのお仕事も多く関わらせていただいていますが、地方の産業構造に変化が起こらない状況下が続くとしたら、コロナの影響を避けるための地方分散トレンドは、長続きしないという見方を当初から一貫して持っていました。

3.11のとき、本社機能を東京に一極集中ではない形で実現したいという意図で、地方に機能移転する動きがありましたよね。
(ここで言う地方は、大阪などの大都市地方です。)

3.11の落ち着きを取り戻したあたりから、業界再編などを発端とした経営統合や事業再編が後押しする形で、再び東京一極集中が進んで、今回のコロナ禍を迎えたという側面があります。

3.11のときと今回のコロナ禍との違いは、「エリア限定」か「世界で起こっている事象」ではありますが、経済的なインパクトという側面ではこのコロナ禍も「特定のエリアで発生している驚異に備えるための転出」と捉えることもできます。

国内の人口減を発端とした市場縮小を考えますと、現状の物価や商慣習、経済インフラのままでは、長期では再び東京一極集中になることは必至という見方も成り立ち得ることを注視しなければなりませんね。