“高市首相”なら金融所得増税 〜 投資家ドン引き、国際金融都市構想に冷や水

コメント

選択しているユーザー

• Sugawara Katsuya

  投資家

  ・2021年09月07日

  恐ろしいー。投資家はみんな海外に逃げていくだろうね。
  特に売買頻度が、高いヘッジファンドは間違いなく。
  消費税上げずに、高額所得者や富裕層を狙って税収増やす戦略は成功しない。一時的に国民受け狙わずに政策を考えるべき。

注目のコメント

• 近藤 秀哉

  通信系会社

  ・2021年09月06日

  お金は汗水垂らして手に入れるもんだ、投資で儲けてるだなんてずるいとか悪だとか言ってる人がまだまだ多いですけど、金融所得だって知識や経験を身につけないと簡単に得られませんからね。
  
  逆にいうと、よほど借金でもしてない限り、誰にでも証券口座は開けるので、投資しながら勉強して稼ぐ機会は与えられているわけです。
  自らそれをしないで、儲けてる人に対して僻んでるのはお角違いですね。「この増税は良いぞー、どんどんやれー」とか言ってる人は多分そういう人しかいない。
  これから本格的に投資を始めようとする若い世代だっているのです。
• A Hiroki

  メーカー Finance & Accounting 財務

  ・2021年09月06日

  悪意のある切り抜きではないでしょうか(^_^;)
  記事の原文をよく見ると、現預金課税ありきで語って言っていません。
  また、デフレ脱却のための従業員分配にも言及しており、バランスが取れた考え方をしています。
  
  「ただし、「現金・預金」への課税であれ、「内部留保」への課税であれ、法人課税された後のものなので、「二重課税だ」という不満は出ると思います。
  仮に「従業員への分配」を進めることだけを目的にするのならば、各種特別措置を廃止して法人税率を一律25%にして、5%以上の昇給を実施した企業については5%の減税措置を講じる方法もある。」
  https://hanada-plus.jp/articles/815
• yusaku nakai

  製造業 特別ではない社員

  ・2021年09月06日

  積み立てニーサやiDeCoにまで課税してきそうですね。たしかに日本の税率20%は累進課税の海外の国と比べれば安いかもしれない。でもですね、今じゃない。全然今じゃない。