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そんなことは、もう小池知事就任直後から分かっていた。だからこそ、それを明らかにしながら競技場の新設を止めようとしていたのに、NPをはじめとして世論は支持しなかった。
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カヌーやボート、アーチェリー、ホッケーなど、これまで専用施設が不足していた競技に関しては価値があると思いますが、赤字見込みトップのアクアティクスセンターを水泳関係者が本当に望んでいたのか疑問に感じました。
バドミントン選手としてはオリパラのために新しい施設が欲しいと思ったことが特にないので…。
当初の考えでは、多額のお金を使わないオリパラというようなキャッチフレーズだったと記憶しています。

いつの間にか箱ものがたくさんできて、建設業界に多額の公金が流れ込みました。

この経緯を徹底的に検証し土建国家から脱却しないと、いつまで経っても日本は箱ものばかりに公金を注ぎ込むことになりかねません。

政治家と建築関連業者との深ーい関係を過去のものにする努力が必要です。
事前の計画はどうだったのか?、ここからどうやって良くしていくのか。都がやっていくだけでは、印象としては、キツいのでは?全体としての収支計画の中でどう捉えるのか?という部分もありますし、お金にできない価値もあるとは思いますが、、、
オリパラ後の施設活用は建設段階から収益化を目指して作り込むべきというのは、スポーツ庁が示したスタジアム・アリーナガイドラインにも明記されていましたが、実際どれくらい事前の検討がされていたのか…。
作ってからの収益化はなかなか難しいのが実情ですが…。汗
国立競技場もケチっても屋根つけなかったことで音楽イベントができないので、厳しそうな気がします。
こういうインフラは、オリパラ終了後すぐに収益化する必要もなく、
民間の知恵を入れてしっかりと議論して活用に向けて最善の道を探れば
良いのではないか。施設運営権の民間譲渡という形にして所有権を国や自治体に
残しておけば固定資産税などの負担もないので、収益化しやすいはず。
また、活用は、短期的な施設単体の収支を見るだけでなく、東京など都市の活力や周辺への経済波及効果も含めて検討・評価されるべきで、メンテナンスのコストも中長期にわたって発生するもの。コロナ後の展望も視野に置いた中長期のシナリオに基づいて議論すべきで、今の過度な悲観論に乗るべきではないと思います。
都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備したそうで、各会場の詳細と収支などが書かれています。せっかくなので幅広く使われてほしいですね。コロナが落ち着くよう願いますが...
組織委は、事業収益責任が不透明な公益財団法人ではなく、公益性と収益性を両立させる組織形態を選択すべきだ。

現状では、事業損失を誰も責任をとらない。
つまり、ガバナンス不在だ。
本施設の設立時の正確な意図はくみとれていないのですが、公的資金を投入して設立した、施設はそもそも収益性を高めるような設計で建物を立てていない実情があります。

例えば、街の公園、区民センター、図書館などと一緒で国民ならびに地域住民が暮らしやすさや教育などの観点から税金を投入しています。ランニングコストが赤字でも良しとされる場合があっても良いと思っています。

なので、赤字か黒字かという論点よりも、その後、しっかりと作った施設が国民や地域住民向けに稼働されるのか?というのが論点かなと思います。