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障害者雇用率達成は５割未満 パラが問う企業の変革
コメント
注目のコメント
障害者と言えど、障害の種類・程度によって対応は大きく異なる。パラリンピックでも同じ競技でもクラス別にして競うからこそ面白いのに、「障害者」で一括りにするのは危険だと思います。
僕は自立生活センターという、重度の障害者が地域で1人暮らしができるように情報提供やヘルパー派遣を行う団体で働いているが、事務所職員の半分近くは重度障害者、役員も障害当事者が担っています。
全盲の方もいますし、精神障害を持ってる方もいます。もちろん大きな電動車椅子を使ってる方もいます。ヘルパーを使いながら、働かれてることもありますし、僕がヘルパーとして自分の仕事をしながら、その方のちょっとした手伝いをすることもあります。
仕事に関しては正直そんなに差はないです。キーボードも打ってますし、ミーティングも同じように参加します。書類仕事をパソコンでしながら、外部の来客対応もされますし、物が落ちたり、障害物があれば、声をかけたり、誰かがサッとどけます。
そういったことは誰だってできるはず。要は知ってるか知ってないかだけです。
僕も入職時はそうしたことに鈍感でしたが、周りの職員さんを見てれば、こんなもんかと知っていき、それができるようになります。
ただ、障害を持ってる方とあまり交流したことがない健常者の方ばかりの会社だと、そうした知れる機会がない。そして、障害者雇用を積極的にしよう、と意思決定をする“上”の方は保守的なんだと思う。
対応の仕方を知らないのは、知らない人が悪い。ただ知る機会がないのも確かだから、一概に知らない人を責めるのも良くないと思う。
逆に障害者の人も「自分の障害について理解されないのが怖くて不安」という声もよく聞く。例えば物理的には使えるが「公共交通機関を使えない」という精神障害者の方がいる。これは赤の他人が大勢いるところに行くとどうしても体調を崩してしまう。そうしたことがそうした障害を持ってない方からは理解するのが難しい。なぜならそうした経験をしたことがないから。
僕はちなみに「信じる」ことにしています。そんなことあるんだ、とある意味鵜呑みに近い感じで信じてます。相当意識をしていてもなかなか進まない、問題。
環境、業務、周囲の理解とマネジメント、それぞれが揃わないとどちらかの都合を押し付けて無理をしてしまう。
雇用したいのに、その継続が難しいことも出てきてしまう。
身体に障害をもつ方の平均勤続年数は健常者と変わらないことを見ると仕組みの構築で解決できることが多いのだと感じています。ただ、発達障害、精神障害の方は圧倒的に勤続年数が短いことを考えると、コミュニケーションの課題はまだまだ多いことを痛感します。
相互理解はもっともっと進めないと。
今年から商品開発に視覚障害、聴覚障害の方に本格的に参画して頂いていますが、今まで見えなかったこともたくさん見えてきて、新たな可能性を感じています。 自分たちの当たり前を疑う、そこからスタートですね。障害者と言っても、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）と異なります。
比較的身体障害と知的障害については、業務の方法（合理的配慮や仕事の方法）が確立してきているのですが、精神障害は身体・知的障害と異なりなかなか難しいと言われています。都市部では法定雇用率を満たすための障害者の数が足りず、精神障害の雇用まで広がってきていますが、適切な方法が確立しておらず、離職率が高いのが実情です。
このような問題には様々な思想的な問題ももちろんあるのですが、あえてスキルの問題として考えてみると、企業が障害者を雇用するスキルを高めるにはどうしたらよいか、というテーマであると言えます。このスキルが高い企業は恐らく何らか別な部分でもプラスの部分がありそうです。
ちなみに、精神障害者の離職率が高い企業もあれば、逆に、職務拡大（行える仕事の幅が広がること）、昇進などができている企業もちらほらと出てきています。明確にここには企業内での取り組みの差があります。
確かに正義という観点でこの問題を考えることも大切ながら、マネジメントの問題として考えてみることも大事なように思うのです。
