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日銀もついに「テーパリング」するときが来た

東洋経済オンライン
ジェローム・パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、注目された8月27日のジャクソンホール会議での講演で「まもなくテーパリング(緩和縮小、国債などの買い入れ額を削減すること)する」と明確に述べた。つ…
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技術的にもうあまり意味ないから減らす、というのはあるかもしれませんが、欧米がテーパリングに触れるのは防疫政策が奏功して成長率が巡航速度の2~3倍になっているからであって、漫然と緊急事態宣言を出して唯一物価が下落しているような国にはあまり関係のない話だと思います。
何とも手厳しい日銀批判ですね (@@。
異次元緩和が始まる直前165兆円程度だった日銀のバランスシートは今では725兆円、GDの135%に達しています。米国のFRBが40%、欧州のECBが50%程度ですから、株式を買うといった世界が常識外れと見做す禁じ手を含め、日銀が世界的に見て如何に極端なことをやったかが分かります。発行済み国債の半分近くを買い占めるに至った日銀は2017年3月ころから国債の買い入れ量を減らしはじめ、新型コロナ禍で2020年2月から9月にかけて再びバランスシートを急拡大させたものの、今はまた資産の増加を抑えています。資産購入量を減らすのがテーパリングなら、日銀は既にステルス的にやっているわけですが、株式を買うのを止める、2%のインフレ目標の旗を降ろす、といったことは、余りに大きな影響がでそうなだけに、始めた責任を負うリフレ派と総裁にとっても政権にとっても難しそう。
記事の内容はあらかたその通りと同意ですし、提言の方向性も納得です。しかし、たとえ日銀総裁と首相が代わっても、明示的な政策変更は政治的、経済的なマイナス影響を考えればもはや無理でしょう、たぶん。変化が起きるのは、インフレ圧力が本当に高まって日本経済が混乱するときであるような気がします。幸か不幸か、貯蓄過剰で成長力の乏しい今の日本の経済状況なら、そこに至るまでかなり時間はありそうですが (^^;
そもそも金融政策では不活性化した企業活動のダイナミズムを取り戻せないばかりか、ゼロ金利という異常事態の長期化でダイナミズム、新陳代謝そのものを殺してしまったということだろう。
だが、日本の社会が、企業の新陳代謝を容認しないという選択をしていたことを忘れてはならない。そのことなかれ主義、辛いことは後に伸ばそう主義が、経済の合理性を殺してしまったとも言える。
茹でガエル的な日本化がアメリカでも起こるのだろうか・・・そうならないためにアメリカは適切なタイミングで金利を正常化するのだ。価値を生めない企業は淘汰され、新しい産業や企業が生まれる。
この考え方を新自由主義、原理主義と笑う人もいるだろうが、この30年の株価というファクトを見れば笑っている場合ではない・・
そもそも、物価が上がれば良い、円安になれば良い、というのは大きな間違いです。安倍-黒田路線は将来に禍根を残すでしょう。