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「S&P 500 に採用されるためには、米国企業 であり、時価総額が 53 億ドル以上あり、流動 性が高く、浮動株が発行済株式総数の 50% 以 上あり、4 四半期連続で黒字の利益を維持して いることが条件となります。」
記事の中では、流通株式100億円以上、流通株式比率35%以上がハードルと言われていますが、S&P500の基準と比べてみてください。外国人投資家からすると、プライム市場の基準そのものが極めて低いと見られると思います。その基準に文句を言われてもというのが率直な感想です。
なぜなら、全ての国民がGPIFや日本銀行を通じて日本株インデックスを保有していて、そのパフォーマンスは国民の資産形成に直結しているからだ。
どこか他人事だとおもっている人が多いのが気になります。
とはいえ、明確な基準があれば当落線上に近い企業群はあり、そういう企業に流通株式を増やす(持ち合いなどの解消)とか、流通時価総額を上げるために利益成長をする意欲的な計画をたてなきゃという意識が生まれたり、記事にあるように親子上場なのでこれを機に非上場化を考えるとかいう変化が生まれてますので、何もしないよりは良かったということでしょうか
ただし、これで当面は大きな改革・再編はできなくなったのでやはり残念な面が大きいですね、、
2. プライムはサッカーで言えばJ1。プライムを絞り、入れ替えを頻繁にやればよい。
3. ぜひ入れておくべきだったのは、「上場後10年間で株式時価総額を下げた企業は降格」というルール。
市場を運営する東京証券取引所にとって上場基準を設けることの意味は、開設する「市場の健全性を保証」することです。健全な市場の定義は、(1)安定性=低品質のものが含まれる率が低いこと、(2)実体性=実際に品物が出されれていること、(3)社会性=社会の公器として機能していることです。特に(3)については、株主総会での承認を必要とする取締役が適切な企業運営に当たる仕組みが必須です。
東証は、現状わかりにくくなっている1部、2部、JASDAQ、マザーズの4つを、プライム、スタンダード、グロースの3つに再編するとしていますが、これは市場を開設する側の意思決定で、現状よりもわかりやすいブランディングが形成されると思います。
東証1部からプライムにする際、企業の売上規模だけでは社会性を得ることができないことは、当然の認識としてあります。例えば、議決権の実効性を圧力をかけて奪う行為、粉飾決算、隠ぺい工作、取締役(特に企業トップ)の独善的行為が行われた場合に監督機能を発揮できない取締役陣などの場合は、社会性の欠如と判断されてしかるべきでしょう。
東証は、企業として資金の外部からの調達のしやすさに付随する「社会の公器としての役割を果たす」のか、資金調達は株式市場に頼らない範囲で緩やかな発展を目指す代わりに「同族(必ずしも血縁関係を指しません)のポリシーを貫く」のかの判断を迫っているにすぎず、選択肢が複数存在する企業は、選択したカテゴリーの基準に則った経営が当然に求められることになります。
このことへの監視のために、実効性に疑問があるといわれながらも、社外取締役は有効な手段であり、東証の新上位ブランドほどにこれが求められるのは当然の成り行きです。
記事p5の疑問は当然です。社外取締役の報酬が高額だと社外取締役自身に保身的行動が起こりやすくなります。その場合はコーポレート・ガバナンスにはマイナスですが、あえて高くし「物言う社外役員を抑えたい」と考える企業もあるようです。社外取締役は、報酬を抑えた中で企業のリスクを被らされる状況にしないと社外といえども機能し難い環境が生まれるでしょう。
ただ、基準満たしてなくても報告書出せば暫定的にプライムに入れる救済措置ありましたよね。
以下、抜粋
「流通株式の時価総額や株式の流動比率は、株価の下落など企業努力の範疇を超えているものもある」(市場第1部上場企業の役員)