コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げか…秋にも財源枯渇の見込み
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「昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。」
雇用や個人の生活を守るための雇用保険は必要だと思いますが、コロナ禍という状況が短期的なものではなく長期化しているので、特例措置はそろそろ見直した方がいいかもしれませんね。また、コロナ禍で影響を受けている事業者に対する給付も、国民全員で特定の事業者を支えるという構造なので、やり方を含めて検討が必要だと思います。コロナ以前の環境に戻ることを想定するのではなく、今の状況と付き合っていく覚悟が求められていると思います。新型コロナウイルスが急速に広がった昨年2月から４月にかけて、米国の失業率は3.5％から14.7％に急伸し、賃金の上昇と労働力の移動を伴いながら今では5.2％に下がっています。一方、日本の失業率は2.4％のまま横這いでした。日本で急激に増えたのは社内失業状態の休業者で、2月の196万人が4月に597万人に達し、時間外手当や賞与の引き下げで仕事を分け合いながら212万人に減りました。なお、失業率はその後じわじわ上がって今では2.8％に達しています。
業績が悪くなった企業の賃金を雇用調整助成金で政府（≒雇用保険料）が肩代わりする日本では、仕事がないのに企業に留まる雇用保蔵（≒社内失業者）が常に存在するわけですが、新型コロナ禍で賃金を１００％カバーする特例まで設けられた結果、こうした動きが出たのでしょう。
社内失業者597万人は失業率に換算すると8.6％、212万人は3.1％に相当します。これを勘案すると、新型コロナウイルスが襲う直前の日本の実質的な失業率は5.2％、直後が11％、今は5.9％で、日本の本来的な失業率は成長力の高い米国より普段は若干高く、コロナ禍直後は、陽性者数・死者数が日本の数十倍に達した米国と比べ人員調整が軽くて済んだ様子が見て取れます。
「雇用保険料引き上げか」とありますが、雇用調整助成金の原資は企業と従業員が負担する雇用保険料ですから、これは、業績が良く賃金の高い企業の負担で業績の悪い企業を守る制度です。短期的に見れば失業を防ぎ業績が悪化した企業を守る優しい制度ですが、中長期的に見れば生産性の低い企業に社内失業状態で従業員を固定し、生産性の高い企業とその従業員の負担を増し、企業と産業の新陳代謝を遅らせ、日本の成長力と従業員の賃金を落とす結果を招きます。
本来なら企業を守ることにカネを使うのでなく、企業を離れた従業員の失業給付、リカレント教育、転職支援といったことにカネを注ぎ込んで新陳代謝を促すべきですが、それでは天下り先の確保や選挙の票になりませんからね・・・ （・・；
