年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高
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注目のコメント
国際公衆衛生師です。経済学は皆様のコメントでも勉強させて頂きます。公衆衛生は医療分野だけでなく経済も考える統合分野です。3分野からコメントです。
(1) 医療面では国民がなるべく医療サービスを使用せずに、つまり予防できる病気はしっかりと予防し健康を維持することが重要で、健康度合いに応じてインセンティブが必要と思います。これは今後日本の雇用の問題にも関わると思います。65歳だから退職ではなく、健康だから75歳で退職、健康が維持できないなら早期退職も検討して良いと思います。
(2) 実際の患者さんを見る立場からすると、生活保護制度での医療費のある程度の自己負担の導入には賛成の立場です。リウマチなどを例に取ると生活保護受給者は超高額と言われる治療薬を無料で受けられますが、痛みが強い若い方などは高額医療制度を使用しても負担が多く使用できないというのは違和感を感じることがあります。
(3) 介護保険認定委員会で毎月感じるのは介護が必要な方が年々多すぎます。介護にならないようにする、介護制度の見直し（需給、負担）などの修正が必要だと感じます。
こういった問題を若い世代にもシェアすべきと思います。税金は国民全体で負担するわけですし、コロナでも世代格差があったように分かりやすく説明して（私レベルでも理解できるように笑）一緒に考えるべきと思います。ちなみに、2025年時点での社会保障給付費の政府見通しは下方修正を続けています。
具体的には、1994年時点では300兆円超だったのが、2000年には200兆円超まで下方修正され、その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円、最新の2018年には140兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられています。2019年度は、年度後半に消費税を増税して社会保障の財源として追加投入したこともあって、例年よりも給付額が増える傾向がある。
ただ、2020年度は、コロナ禍での受診控えもあって、医療費は約１兆円ほど減る見込みだから、伸び率は鈍化する可能性がある。
「医療費1.4兆円減、20年度に最大 コスト抑制の余地映す」
https://newspicks.com/news/6149328
しかし、医療も介護も、高齢化で増加する傾向には変わらない。コロナ禍の経験を踏まえて、医療提供体制や受診のあり方を抜本的に見直して、より少ない負担でよりよい医療や介護が受けられるようにする改革を実行することが、今後求められる。
ちなみに、2012年3月に政府が出した社会保障給付の将来推計によると、改革を行わない現状維持の場合では、2020年度には社会保障給付費が134.4兆円になると試算されていた。これと比べると、2012年度以降に行われた社会保障改革が、いかに社会保障負担の増加を抑えてきたかがわかる。地道な改革努力で、負担増を抑えることができることを物語っている。
