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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ちなみに、2025年時点での社会保障給付費の政府見通しは下方修正を続けています。
具体的には、1994年時点では300兆円超だったのが、2000年には200兆円超まで下方修正され、その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円、最新の2018年には140兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられています。
2019年度は、年度後半に消費税を増税して社会保障の財源として追加投入したこともあって、例年よりも給付額が増える傾向がある。
ただ、2020年度は、コロナ禍での受診控えもあって、医療費は約1兆円ほど減る見込みだから、伸び率は鈍化する可能性がある。

「医療費1.4兆円減、20年度に最大 コスト抑制の余地映す」
https://newspicks.com/news/6149328

しかし、医療も介護も、高齢化で増加する傾向には変わらない。コロナ禍の経験を踏まえて、医療提供体制や受診のあり方を抜本的に見直して、より少ない負担でよりよい医療や介護が受けられるようにする改革を実行することが、今後求められる。

ちなみに、2012年3月に政府が出した社会保障給付の将来推計によると、改革を行わない現状維持の場合では、2020年度には社会保障給付費が134.4兆円になると試算されていた。これと比べると、2012年度以降に行われた社会保障改革が、いかに社会保障負担の増加を抑えてきたかがわかる。地道な改革努力で、負担増を抑えることができることを物語っている。
2020年度は個人所得税収が19兆2千億円、消費税収が20兆9千億円であるのに対し、社会保険料収入は69兆3千億円に達します。190兆円の運用資産を預かって儲かった、損したと大騒ぎされる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ですが、「年金積立金の運用などによる資産収入が1.2%」とある通り、政府が支払いを約束する将来の莫大な年金額(足元で年間55兆5千億円)と比べると焼け石に水の資産額で、医療、介護を含む日本の社会保険の多くは現役世代から集めた保険料を高齢者に右から左に流す仕組みです。現役世代が払う所得税による負担部分もまた然り。老若平等なのは消費税の負担だけ。
税金を上げると言えば大騒ぎが起きますが、社会保険料は厚労省等の匙加減次第で目立たぬようにじわじわ上がります。社会保障給付の増加を喧伝するのは増税したい財務省の陰謀、といった見方もあるようですが、日本の高齢化はこの先30年近く続きます。このまま放置すれば若い人ほど損するのは必定です。どんな形であるにせよ、配分の見直しと抑制に真剣に取り組む必要があるように感じます。見直しで損する世代の私は、今のままでもいいですけれど f^^;
社会保障給付費が増えています。この財源の一部として世界ではキャッシュレスを推進しています。

まず、キャッシュレスにすることによってお金の流れが透明になり、税収が増える。

さらに現金の発行や流通コストを削減し、それを社会保障に回せます。カナダでは、1ペニーの発行と流通を廃止し、そのコストを社会保障に回しました。

さらに、さらに、キャッシュレスにすることによって、現金が媒介となるウィルスの感染を防ぎ、医療費を下げることができます。
毎年増加しているので、「過去最高」と言われても驚きません。

これでも、高齢者の自己負担を平等に3割にしないのが不思議でなりません。
高齢者は払った以上の金額の年金を受け取っているし、全国民の金融資産の6割以上を保有しています。

医療機関の米櫃であり医師会の圧力があるので、変えられないのでしょうね。
現場的には高齢者の医療費自己負担が少なすぎだと思います。殆どの方が1割~2割の自己負担というだけが問題でなく、高額療養費制度が問題です。おかげで例えば年間500万を超える超高額な医療費がかかっていても本人の懐は殆ど痛みません。今の高齢者が現役世代から如何に搾取しているのか殆ど自覚がないというのは現場で働いていて悲しくなってくるくらいです。

それが高齢者に対する“そこまでするのか?”というレベルの積極医療につながっています。高齢者も医師も懐が痛まないのですからそうなります。今の医療現場にはカネを出す側の現役世代の利益を代表してくれるシステムは事実上存在しません。

もし、それが存在して、高齢者に対する過剰な積極医療が無かったら、首都圏の現役世代の酸素飽和度が90を切らないと救急車が相手してくれないという戦後公衆衛生史上最悪の恥ずべき事態は、ある程度緩和されていた可能性はあるだろうと思います。
これどうするつもりだろう??今後更に引退世代が増え、労働人口が減ると財政は逼迫。年金支給額の引き下げ、支払い時期の先送り、医療、介護負担費の増加、はたまた大増税など、国民的負担が大きい選択肢しかない。若者にとっては地獄の未来…


それよりも政治家は日銀にお札を刷られまくっての、ハイパーインフレでチャラという誘惑の方に駆られるだろうな。もちろんこちらも地獄の未来だけど…(苦笑



年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高
年金が代表例なのですが、政権が人気取りのために過剰給付しています。現役世代の所得と年金の比率を所得代替率と呼びます。2000年以降に現役世代の所得が下がったことでこの比率が上がり、年金が想定の7-10%も過剰い給付になっています。今年金をもらっている人が余分に受け取るということは、将来受け取り人の取り分が減るということで、見ようによっては財産権の侵害です。持続可能な地球環境はもちろん大事ですが、持続可能な社会保障制度も大事です。デジタル化すれば合理化の余地はあるはずです。デジタル庁の発足もあり本来なら総選挙の争点になる大問題だと思います。
毎年「過去最高」になるのは当面確定してますよね。
マイナンバーで全て透明化してベーシックインカムにするしかないのではと思います。
これだけ徹底して高齢者に優しく、若者に厳しい政策を取っていれば、こうなりますよね。

今かなりの年金を貰ってい75歳以上の高齢者が勤労者だった時の社会保障関係費の負担分を計算したら、流石に温厚な日本人若者でも、不合理を痛感するはず。

今の高齢者に自己負担増加や自助努力というのは通じないみたいなので、相続税を上げれば良いのに…と思ったりしています。
→亡くなったら残した財産を拠出して!という意味