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具体的には、1994年時点では300兆円超だったのが、2000年には200兆円超まで下方修正され、その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円、最新の2018年には140兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられています。
ただ、2020年度は、コロナ禍での受診控えもあって、医療費は約1兆円ほど減る見込みだから、伸び率は鈍化する可能性がある。
「医療費1.4兆円減、20年度に最大 コスト抑制の余地映す」
https://newspicks.com/news/6149328
しかし、医療も介護も、高齢化で増加する傾向には変わらない。コロナ禍の経験を踏まえて、医療提供体制や受診のあり方を抜本的に見直して、より少ない負担でよりよい医療や介護が受けられるようにする改革を実行することが、今後求められる。
ちなみに、2012年3月に政府が出した社会保障給付の将来推計によると、改革を行わない現状維持の場合では、2020年度には社会保障給付費が134.4兆円になると試算されていた。これと比べると、2012年度以降に行われた社会保障改革が、いかに社会保障負担の増加を抑えてきたかがわかる。地道な改革努力で、負担増を抑えることができることを物語っている。
税金を上げると言えば大騒ぎが起きますが、社会保険料は厚労省等の匙加減次第で目立たぬようにじわじわ上がります。社会保障給付の増加を喧伝するのは増税したい財務省の陰謀、といった見方もあるようですが、日本の高齢化はこの先30年近く続きます。このまま放置すれば若い人ほど損するのは必定です。どんな形であるにせよ、配分の見直しと抑制に真剣に取り組む必要があるように感じます。見直しで損する世代の私は、今のままでもいいですけれど f^^;
まず、キャッシュレスにすることによってお金の流れが透明になり、税収が増える。
さらに現金の発行や流通コストを削減し、それを社会保障に回せます。カナダでは、1ペニーの発行と流通を廃止し、そのコストを社会保障に回しました。
さらに、さらに、キャッシュレスにすることによって、現金が媒介となるウィルスの感染を防ぎ、医療費を下げることができます。
これでも、高齢者の自己負担を平等に3割にしないのが不思議でなりません。
高齢者は払った以上の金額の年金を受け取っているし、全国民の金融資産の6割以上を保有しています。
医療機関の米櫃であり医師会の圧力があるので、変えられないのでしょうね。
それが高齢者に対する“そこまでするのか?”というレベルの積極医療につながっています。高齢者も医師も懐が痛まないのですからそうなります。今の医療現場にはカネを出す側の現役世代の利益を代表してくれるシステムは事実上存在しません。
もし、それが存在して、高齢者に対する過剰な積極医療が無かったら、首都圏の現役世代の酸素飽和度が90を切らないと救急車が相手してくれないという戦後公衆衛生史上最悪の恥ずべき事態は、ある程度緩和されていた可能性はあるだろうと思います。
それよりも政治家は日銀にお札を刷られまくっての、ハイパーインフレでチャラという誘惑の方に駆られるだろうな。もちろんこちらも地獄の未来だけど…(苦笑
年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高
マイナンバーで全て透明化してベーシックインカムにするしかないのではと思います。
今かなりの年金を貰ってい75歳以上の高齢者が勤労者だった時の社会保障関係費の負担分を計算したら、流石に温厚な日本人若者でも、不合理を痛感するはず。
今の高齢者に自己負担増加や自助努力というのは通じないみたいなので、相続税を上げれば良いのに…と思ったりしています。
→亡くなったら残した財産を拠出して!という意味