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とわいえ、人の流れは変わらないかもしれないが、緊急事態宣言時のみテレワークという企業もだいぶある。
飲食店は緊急事態宣言だろうがもう関係なくなっているので(空いてる店探すだろう消費者も)長く見積もって、そこでどう支援できるかなのか考えないと、期待値だけで自粛して不満しか出ない
東京都 145人(0.6人)
神奈川県 146人(0.5人)
埼玉県 115人(0.3人)
千葉県 135人(0.9人)
米国 339人(3.0人)
そして日米のワクチン接種率は次の通りです。
日本 58%(うち2回完了47%)
米国 61%(うち2回完了52%)
スタートが遅れたワクチン接種は既に米国に迫り、首都圏4都県のどこをとっても米国より圧倒的に感染状況は軽いのです。こうした状況下、緊急事態宣言という名で飲食店等の廃業倒産促進や有為の青少年児童の教育機会の収奪をズルズル続けて良いものか。(・・?
米国等と比べてこれほど軽い状況にあるのに国民が必要以上に恐れるのは、罹れば入院すら出来ずに死に至る可能性があるからでしょう、たぶん。「医療緊急事態宣言」とでも名称を変えれば、真に力を注ぐべきところが明確になるように思いますけれど・・・ いかがなものでしょう f^^;
ちなみに田村厚労相のおっしゃる500人は上記の数字でいえば25人で、世界の感覚といかにかけ離れているかがわかります。半永久的に解除しないとおっしゃっているに等しいですが、日本の未来は大丈夫かな(・・;
ワクチン接種が今後も進めば、人流を抑え込む手法は説得力がなくなります。
↓
ワクチン接種の進捗(しんちょく)により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。
総人口 12596万人
12歳未満人口 1191万人
ワクチン接種可能人口 総人口12596万人-12歳未満人口1191万人=11405万人
ワクチン接種2回済人口 5688万人+580万人(職域接種)=6268万人(接種可能人口比55%)
ワクチン接種1回済人口 7048万人+742万人(職域接種)=7790万人(接種可能人口比68%)
ワクチン未接種人口 11405万人-7790万人=3615万人
未接種者接種回数 3615万人x2回=7230万回
2回目分接種回数 1522万人x1回=1522万回
接種残り回数 7230万回+1522万回=8752万回
1日100万回接種の場合 残り88日
1日50万回接種の場合 残り175日
打ちたくない人 総人口の1割?=1260万人
接種残り回数 (3615万人-1260万人)x2+1522万回=6232万回
1日100万回接種回数の場合 62日
1日50万回の接種の場合 125日
打ちたくない人は一定数いると思うので、最速で2ヶ月、遅くとも4ヶ月でワクチン接種は終わりますね。その後もマスクなし生活には戻らないと思いますが、少し落ち着いて生活できるようにはなるのではないでしょうか。
だいたい日本の緊急事態宣言って「もうちょっと我慢してね」みたいな感じで、海外のロックダウンとは違ってそこそこ人出はありますから。
田村さんが言う通り500人を切るレベルまで待つのが妥当かと思います。
➡文中より。これを言うなら、いくら対策をしたとしても総選挙はその性質上、声も出すし人流を作り出し、密を作りやすい。予定調和、治外法権で総選挙をやるのは全く矛盾していると思うのですが、違うのでしょうか?
責任ある英断を誰もできない政治って意味あるんだろうか。