滴滴、中国国営企業が出資検討 北京市当局がまとめ役に

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注目のコメント

• 峯村 健司

  キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

  ・2021年09月04日

  習近平政権の「共同富裕」関連政策の第二弾と言えます。大企業の寄付に加え、企業の政府によるコントロールを強める動きです。特に中国が「戦略資産」と捉えるビックデータを有する企業にはこの後者のやり方で締め付けをつよめていきそうです。