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アップル社のクラウドを利用したユーザーの写真をアップロード時に自動的にスキャンして、「典型的類型の画像」は米捜査当局(全米行方不明・被搾取児童センター)に自動的に送られ、当局が人による確認を行ったうえ、児童虐待の早期発見につなげる取り組みが報道されていました。「典型的類型の画像」は、当局がアップルに提供したものを用い、アップル社ではAI判別するとのことです(米国内の利用者が対象)。

記事にあるプライバシー問題(悪意をもつ非権限者によるプライバシー侵害の恐れ)と、以下への対処が必要と思われます。

1 利用規約上の課題
当局に提供するためには、クラウドの利用規約(プライバシー・ポリシー)に定める必要があり、既存ユーザーに対しこの変更同意を得るためにはある程度の期間が必要になるでしょう。同意を得れば最終的に実施できると思われますが、当局以外に情報が流出した場合は、アップル社の責任が問われます。

2 技術的課題
児童虐待・誘拐などが背景にあり、撮影された典型的な画像(当局提供)との類似性を図るとのことですが、技術が不十分だと、家庭で普通に撮影された子供の画像が膨大に犯罪捜査当局に送られたり、逆に「問題画像」が検出されなくなります。これへの対応(技術の向上)に時間が必要になっているのでしょう。

アップル社には犯罪性の判断権限は当然にありませんが、報道の範囲では同社は犯罪性判断の関与に踏み込んでもいません。ユーザーに対し「当局のデータにマッチングした画像が当局に送られる」ことの規約を定めておき、同意を得たうえで送るのであれば民事契約上の範囲であり、問題は発生しないと思われます。これをユーザー側が拒否したいなら「アップル社と契約しない」ことで対処できるはずです。

「プライバシー問題からの強い反対」には、記事にある対処と上記1で解決できると思われます。今回の延期表明は、想定される上記2つの実施に時間が必要と考えたための延期と思われます。当局が同社に要望し、アップル社も社会的責任を果たすためにと、考えが一致しているために進められているのでしょう。

「アップル、性的に露骨な子供の写真を検出し通報-年内に新機能導入」(Bloomberg 2021年8月06日)
https://newspicks.com/news/6078490?ref=user_1310166
「市場の半分に嫌われなければ、差別化とは言えない」と指摘したのはパタゴニアの創業者。テーマは違うけれど、アップルとしての価値観を貫いてほしいと思います。
目的は正しいと思いますが、手段が「検閲」のようなものです。

多くのユーザーが嫌悪感を抱くのは当然でしょう。

そもそも、一民間企業がここまでやる必要があるのでしょうか?
Apple社内でも意見が分かれていたようですが、3日に声明を出し、「顧客や擁護団体、研究者などからの意見を基に、当社はこうした極めて重要な児童保護機能をリリースする前に今後数カ月間、さらに時間を費やし情報を集め、改善を加えることを決断した」としているようです

「アップルの児童虐待対策、社内からも懸念の声広がる」(Reuters、8月13日)
https://newspicks.com/news/6096751

「アップル、性的に露骨な子供の写真を検出し通報-年内に新機能導入」(Bloomberg、8月06日)
https://newspicks.com/news/6078490
今までアレヤコレヤと説明していたけど、不完全だったと思って良いんだろうか。
個人的には、最後に人の手が介入するのが気掛かり。
企業に求められることが、そのままヒーローに求められることになってきているんですか。
AIとかで判定するだけだと思うので賛成ですがね。個人情報、プライバシーを保護するのはもちろん大切ですが、誰にも助けてもらえない子供がそこにいて、少しでも助けられるなら社会的には意義のあることだと思う。世の中の理解は得難いのでしょうが。
Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
288 兆円

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