医療崩壊を止めるために絶対やるべき3つのこと、救急医が緊急提言 - ＤＯＬ特別レポート
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災害時の規制緩和と言うよりも、
医療崩壊への警鐘が鳴らされながら、
「災害認定」を行わずに、
最大対策基本法に基づいた、
非常事態運用がされておらず、
平時運用のままでその場凌ぎの
対策がされて来たことが
大きな問題かと思います。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」も
本来フルに規定されていることを施行すれば、
「基本最長2年、必要あれば最長1年延長可」
と言う長期発出が想定された緊急事態宣言下に、
長期的視野で様々な施策が打てたはずですが、
時すでに遅し、と言う状況です。
そして医療従事者の給与アップは、
医療崩壊とはまた別の話かと思います。
本気で国が潰れるかどうかと言う状況下では、
金よりも人の命を救う為に専念できるのが、
医療従事者ですから。
もちろん最前線などで働く場合は、
休養も義務化したうえで、
それなりの手当が各人に支払われる様に
各病院に徹底することが大切なのは
言うまでもありませんが、
給与や待遇よりも、
限りある人的資源や医療資源を
最大限に活用する為の、
非常事態運用の為の施策が
存在しないと言うのが
大きな問題です。
公衆衛生上の非常事態においては、
国家資格保持者は国家公務員として
強制雇用とした上で、
日本版FEMAやCDCの様な
組織が日本全体の医療資源の状況を
リアルタイムに把握しながら、
臨機応変な人的資源の集約を行う。
と言う様な施策があればと思います。
その際には公務員としての給与と
最前線における危険手当などを加算し、
3交代などで24時間医療提供可能な
体制にするべきですしね。
