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市政府が投資するケースは中国だと一定あるが、それでも最近の下記の動きなどを見ると、本当にIT大手を様々な側面で政府の管理下に置こうとしている。

中国「共同富裕」に向けアリババ1.7兆円投入へ 指導部に追従
https://newspicks.com/news/6156301

中国、ゲーム業界規制を強化-未成年は週3時間のみ利用可能
https://newspicks.com/news/6145784

滴滴、配車データ管理の放棄も検討-中国当局に提案と関係者
https://newspicks.com/news/6081350

アリババとテンセント、サービスの相互開放を検討-WSJ
https://newspicks.com/news/6016598

滴滴のADR急落、公開価格下回る-中国当局の締め付け強化が直撃
https://newspicks.com/news/5994918
中国はまともな投資先ではなくなった。これまでと同じと思っていたら大火傷間違いない
実質的な公営企業にしてしまう目的なのでしょうか?

人間の立てた計画が自由市場に勝てないことは、五カ年計画を標榜した旧ソ連が自由主義陣営に敗れたことで決着が付いています。

今後とも中国が自由市場のシェアを縮小するようになれば、国力の低下につながる公算が大きい。

自分たちは大丈夫だと驕り高ぶって、「歴史に学ぶ」ことを忘れているのでしょうか?
個人情報として、誰がいつ、どこからどこまでタクシーを利用したかの情報が残るため、中国政府としてはこれが米国に渡るのはだけは何としても避けたいところ。一方、アメリカの方は上場企業の透明性の確保から、会計監査を通じてアメリカ(厳密にはPCAOB)がいつでも企業からすべての情報を入手できるようにしたい。

そのせめぎ合いが今後も続きそうです。
アリババショックもそうですが、散々AlipayやWechatを成長産業にしてからデータを管理下に置くなど結局はハンドリングに持っていくのがやはりこの国の実体ですね。ここ数年はは習近平の締め付けでWechatのテキストでネガティヴな発言があっても当局から連絡が来ると本国の知人から聞いてます。
資本主義のメッキが剥がれ、本来の中国の姿が見えてきたということ。中国国内はこれで良いかもしれないけれど、バタフライ効果で世界にどのような影響を与えるのか、心配です。
「非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、暫定的な案では北京首都旅遊集団傘下の首汽集団が北京市に本拠を置く他社と組んで滴滴に出資する方向」(記事引用)

首汽集団も「首汽約車」という配車サービスを運営しており、北京では比較的利用されています。

今月2日、規制当局が滴滴出行やこの首汽約車を含む配車サービス11社を呼び出し、この業界に関する懸念事項などについて指摘しました。

業界を取り巻く環境は変わりつつあるようです。
中国企業はこれがあるから読めないですね。
ソフトバンクのビジョンファンドも中国企業への割合を抑えてますし、今後の動きに注目です。

ただ、テクノロジーが凄いのは一定の評価は必要だと思います。
株も情報も政府が所有する。まさに中国と言える。

中国のイノベーションは今後どのようになっていくのだろうか。
政府による民間資産の接収に見えるが、そもそも共産党ってこういうものだと思えば、納得できる。