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再エネ電源開発には今後、莫大な開発投資資金(洋上風力だけで2030年までに5-6兆円。2040年までには恐らく20兆円程度)が必要になり、リスクマネーの引き受け手が当然必要になります。

再エネ案件はフェーズ(開発中、稼働中)でリスク度合いが異なるので、稼働開始しリスクの下がった再エネ電源への大型投資市場に深みができることによって、開発リスクを取る投資家が、資金を次なる電源開発へ再利用しやすくなります(キャピタルリサイクルと言います)。

・開発段階の高リスクを取って投資するグリーンフィールド投資家:開発事業者・プロジェクトファイナンス融資金融機関など
・稼働実績が一定程度積み上がりリスクが下がった後に持分を譲り受ける、低リスク大型投資家(ブラウンフィールド):候補としては年金基金、プロジェクトファイナンスのリファイナンスなど
濱村プロのコメントが的確でファイナンスのストラクチャ上はその通りだと思います。また風力発電を増やすと送電網を増強する必要があるので政府が取り組んでいますが、これも民間プロジェクトとして進めることも資金調達方法としては検討の余地があると思います。英国などではプロジェクトファイナンスとして取り組んでいます。
再生エネルギーである太陽光発電のファンドは聞こえはいいのですが、売電だけでエコノミクスが成り立っているんでしょうか?
株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英語: Daiwa Securities Group Inc.)は、大手証券会社の大和証券を傘下に持つ日本の金融持株会社である。当社株式は東京証券取引所第一部上場、日経平均株価採用。企業理念は「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」。 ウィキペディア
時価総額
1.16 兆円

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