菅首相、自民党総裁選への立候補見送り：識者はこうみる
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菅首相のおっしゃている事は筋が通っている。コロナ禍が収まるまで現体制で行くべき。他の候補者は出馬を取りやめ、無投票で菅さんが続投して、一丸となってコロナ対策をすべき。その後総裁選をすれば良い！
注目のコメント
金融市場への影響は今日のところは円安・株高でした。とはいえ、最右翼とされる岸田さんに対する期待の強さが株高の理由とも思えず、そこまで盤石なものには見えません。金融市場は日銀総裁の後任人事に着目しそうですが、既に「次の一手」が枯渇化している中、誰がやっても・・・という雰囲気は非常に強いものです。
年初来、GDP・物価・株・為替、どれをとっても日本は圧倒的に劣後しています。これを菅さんに帰責するのは無理筋だと私は思います。今や日本も部分接種率（1回以上接種した人の割合）が60％弱まで迫っています（9月1日時点で57.89％）。これは米国の4月初頭（30％程度）に比べて倍に相当します。同じ頃のEUなど12％程度しかありませんでした。これは菅さんの功績だと思います。しかし、それでも4～6月期GDP成長率（前期比）は米国が+1.6％、ユーロ圏は+2.1％であったの対し日本は同+0.3％でした。
結局、欧米では「高いワクチン接種率」という手段をもって「経済を回す」という目的が達成されているのに対し、日本は「高いワクチン接種率」という手段が目的化しており、相変わらず経済は自粛三昧を続けているという差があるように思います。周知の通り、日本ではワクチン接種率が高まっても商業施設の時短、飲食店の禁酒、教育機関のオンライン対応（ないし休校措置）に執心しています。そこまで含めて割り切った政策を取れなかった菅さんの責任だという議論もあり得ますが、やはり人口1400万人を擁する首都東京の医療体制が重症者60名程度で崩壊するような状況では誰がやって一緒という印象もあります。もっとも、その医療体制に切り込めなかったから退陣に追い込まれたという意見もあるのかもしれません。これから色々な情報を整理してみたいところです。お目にかかる機会を得たのは一度だけ、官僚に指示する現場を拝見したのも一度だけですが、コロナ対策、デジタル庁、意見は異なるものの脱炭素といった動きと併せて感じる印象は、日本の為に為すべきことに対する勘所が鋭くて周囲を動かす力は流石に凄いといったところでしょうか。惜しむらくは、直感で動かれるがゆえに発信力が弱くなってしまうところでしょう、なんて私が言うのは余りにも僭越で、冷汗三斗はお許しを。f^^;
批判を浴びる新型コロナ対策ですが、米国と日本を比べると、今は次のような状況です。
【ワクチン接種率】
米国 61％（うち2回完了 52％）
日本 58％（うち2回完了 47％）
【直近1週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数、死者数】
米国 334人（3.1人）
日本 114人（0.5人）
前政権で出遅れたワクチン接種が今では米国に迫るところまで追い付いて、感染状況は米国より遥かに軽いのが今の日本の状況です。厚労省の動きに業を煮やして剛腕の河野大臣を任命して自らファイザーと交渉し、多くが不可能と見たはずの一日１００万件の接種目標を強引に設定して達成し、米国とさして変わらぬ接種率まで持っていったのは菅総理だったはず。河野大臣がワクチンの追加調達はしないと言及したのも時を経ず修正されましたしね・・・ 総理がファイザーといった一民間企業と直接交渉することには当然かなりの抵抗があったはず。必要とあれば意に介さずそうしたこともされるのが、よくも悪しくも“叩き上げ”たる実務家の菅総理の持ち味であるように感じます。
就任当初から総理の座に執着はなさそうに報じられていましたが、今もそれは変わらないんじゃないのかな・・・ ピーク時の陽性者数と死者数が欧米の数十分の一、これまでの累計もそれぞれ１０分の１から１５分の１のわが国で、行動制限ばかりが論じられるのは異常です。政治的なリスクを負ってまで緊急事態宣言等に慎重だったのは、日本の未来に対する責任感の為せる業かもしれません。何をやっても批判ばかりで評価されないなら敢えて火中の栗を拾うことはないと国民を見放されたのでなければ良いけれど・・・ 発足したばかりのデジタル庁も、官僚機構を動かす後ろ盾を失えば失速しかねません。次を担う日本の総理が、菅総理を超えるビジョンと実行力を備えていることを念じるばかりです (^^)/~~~フレ！経済動向は政治から影響を受けるとする政治的景気循環論という考え方があります。例えば、選挙前に景気刺激策、金融緩和の強化、選挙後に増税案が出て経済の重石になるなどです。それを実証する査読論文も存在します。なので、経済先行きを織り込みに行く株式市場の参加者は、政治に敏感です。
(投資銀行時代も、まずは政治欄から読めと上司に言われました)
与党が大敗するとなると、円滑な経済政策も、更には金融政策の行方も見えにくくなると考える投資家が多かったのでしょう。
かなりの苦労があったと思うので、まずはご自愛くださればと思います。
