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みずほの基幹システムの問題に関連して、システムメンテナンス担当関連会社が重要資料を失い、バックアップも機能せず。ドキュメントがあったら一連の問題は起こらなかったのかといえばわからないが、一連の問題の氷山の一角。
バックアップが機能しなかったという話もとてもよく聞く。大昔に作った機能がいざという時に役に立たない。前提として一度作ったものを定期的なメンテナンスなしに使い続けることができるという幻想がある。物理インフラであれば様々な点検義務が存在する。
もっと極端に、伊勢神宮の式年遷宮のように、壊れる前に作り直すサイクルを前提として体制を組むとか。
ストレージ障害でバックアップも機能しなかったというのであれば、故意性は低いと考えられるので、再発防止をという話になると思いますが。

そもそも作っていないのが、後から発覚するというのはどういう状況なんですかね?契約の納品図書として含まれているのであれば、発注側として検収できないはずですし、含まれていないのであれば、要件定義書という形式の図書がない事自体は問題ではありません。

また検収時に図書一式は発注側にも納品されているはずなので、MHIR側が消失したとしても、発注元である日本カストディ銀行側が保管していると思いますが、そのデータも無いということでしょうか?
これが事実とするなら、呆れてもはや笑うしかないな。
顧客には執拗に資料や厳格さを要求する反面、内部はこの杜撰さ…というわけで。

勝手な創造に過ぎないが、細分化されたタスクに忙殺されるがあまり、その目的を見失っていることが多いのではないか?

各部門それぞれが、あるいは構成員である従業員それぞれが、その組織目的を目指して、あるべき状態を主体的に考え、行動する状態になっていれば、事が起こったとしてもここまで放置されることは無いと思うのだ。

組織目的から考えるべき時なのではないかと思う。
まあ皆騒ぐだろうが、意外とこんな企業は多いのでは。文書管理の意識が高い企業って本当にごく一部の企業しか知らない。また、「要件定義書」って大事なようでさほど重要ではない。何故ならそこに書いてある内容は曖昧で、明示的、もしくは暗黙的な仕様変更は横行するから。なので重要なのは設計書だったり、プログラム本体でしかない。要件定義書を変更管理している企業はほぼ皆無です。
IT・デジタル化をあくまでも外注で済ますという日系企業。
IT・デジタル化を今後のビジネスの中核と考え、優秀な人材を高額で囲い込む米国。
みずほ銀行の新システム「MINORI」や、周辺システムの運用管理も担っているみずほリサーチ&テクノロジーズが、日本最大の資産管理銀行である日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していた、と日経新聞が報じています。記事読む限り杜撰な印象なのですが....こんなことってあるんだろうか...?

「複数の関係者によると、消失したのは「要件定義書」と呼ばれる委託元(日本カストディ銀行)からベンダーへの発注書にあたる文書の電子データだ。ネットワークの構成図のほか、システムの安定稼働率を示す「可用性」や機能追加や性能向上のしやすさを示す「拡張性」、外部からの攻撃を防ぐ「セキュリティー」など、最も重要な機能を定義している」
みずほの度重なるシステム障害の後始末のために、意図的に消失させたのではないかと勘繰ってしまいそうです。

普通に考えて、おかしくないですか???
みずほはシステム障害起こしたり、データを消失したりボロボロですね。RPAで人員削減でデジタル化していくという流れのなかで最悪の印象です。

『事務規定書に基づいて整えるべき60超のうち20弱の要件定義書が存在していなかったという。そもそも作成していない可能性や破棄していた可能性もあるといい、』とありますが、4000億と言われる予算をかけて作ってきたシステムでそんなことあるのでしょうか?
「IT業界のサグラダファミリア」と揶揄されているみたいですが。

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が統合してから19年かけて取り組んできたプロジェクトみたいですが、派閥争いが激しいとききますし、システム障害も連発していてどうなることやらですね。
国領で捜索だな。。。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.97 兆円

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