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自宅療養者の個人情報、34都府県が市町村に伝えず…健康状態の確認など難航

読売新聞
都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国34都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供しない理由として県側の多く
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新聞だから批判論調になるのは仕方ないけど、FAXの誤送信やeメールのbccを忘れただけで大騒ぎになる世の中、個人情報には羹に懲りて膾を吹くような姿勢になるのもやはり仕方ないだろう。個人情報を出さないで怒られるのと、出して怒られるのでは出さないで怒られたほうがよほどマシだからだ。
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なるほど、行政間でもこの様な問題が出てくるとは知りませんでした。この様な問題には明るくないですが、一般人目線から見たら行政間では同じ問題が共有されていると考えますし、意外です。

市町村は地域保健センターなどを持ち、その業務を保健所を管掌する都道府県・政令市と分割することにより、地域に根ざしたサービスを行うことが求められています。
COVID-19においても地域保健は地域保健センター、ないし設置していない場合は市町村が行うことになると考えますし、保健所はより大きな計画の策定や広域に関わるサービスの提供が業務です。

東京都の保健所が、業務過多で濃厚接触者の追跡を以前に断念しましたが、もし行政である地域保健センターなどを活用できないまま断念していたのであれば、地域での濃厚接触者のフォローなどを分掌できていた可能性もあったはずです。
機能分化について考える必要があるのではないでしょうか。

個人情報の取り扱いには慎重になるべきなのは当然ですが、命と個人情報は比較になりません。命を守るためにどうするべきか、を念頭に、扱い方を考えて欲しいと思います。
自治体のコロナ対応力、危機管理能力がこういう側面で炙り出されていると思う。
独居者の情報などは市町村の福祉情報と付き合わさないと出てこないかもですしね..
「広域保健所が持つ自宅療養者の氏名や住所、連絡先といった個人情報を管内市町村に提供しているかどうかを尋ねたところ、34都府県が「提供していない」と回答した」