自宅療養者の個人情報、３４都府県が市町村に伝えず…健康状態の確認など難航
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なるほど、行政間でもこの様な問題が出てくるとは知りませんでした。この様な問題には明るくないですが、一般人目線から見たら行政間では同じ問題が共有されていると考えますし、意外です。
市町村は地域保健センターなどを持ち、その業務を保健所を管掌する都道府県・政令市と分割することにより、地域に根ざしたサービスを行うことが求められています。
COVID-19においても地域保健は地域保健センター、ないし設置していない場合は市町村が行うことになると考えますし、保健所はより大きな計画の策定や広域に関わるサービスの提供が業務です。
東京都の保健所が、業務過多で濃厚接触者の追跡を以前に断念しましたが、もし行政である地域保健センターなどを活用できないまま断念していたのであれば、地域での濃厚接触者のフォローなどを分掌できていた可能性もあったはずです。
機能分化について考える必要があるのではないでしょうか。
個人情報の取り扱いには慎重になるべきなのは当然ですが、命と個人情報は比較になりません。命を守るためにどうするべきか、を念頭に、扱い方を考えて欲しいと思います。実際、出すのも結構きついんだろうな。例えば私の県の場合、63市町村（うち自前の保健所がある市は4）もあるので、毎日のように一々個別連絡するのはかなり手間になる。
とはいえ…患者の管理もほとんど県マターではかなり厳しい。実際、市町村から県に（！）職員が応援派遣される状況でギリギリ対応ということみたいです。
個人情報保護法の解釈運用に関する通知などを国には出してもらって早期に都道府県と市区町村が連携できるようにしてほしい。これの理由を個人情報保護だと言い張るなら、34都府県では施設利用にあたり個人情報を集約させる理由はない、ということになる。
実務パンクが理由ならまだしもさ、という。
政治行政については一貫したメッセージ性が大事です。他の議論と同様に、COVID-19感染下においてプライバシーより公衆衛生を重視するか(＝監視社会を受け入れるか)、プライバシーを重視し続けるか。
(ただし、本来はプライバシーと公衆衛生は二択ですらなくて、COCOAの元になったGoogle/Appleの仕組みはプライバシーを重視ししながら公衆衛生に寄与する仕組みだったはず。)
良いところ／悪いところ取りは市民の政治に対する信頼を損なうだけで、その先にあるものは三春充希さんのツイートにある通りファシストの到来です。
ファシズム政権一歩手前のポピュリスト革命政党「維新」が一部の自治体で政権を取っている、という事実を日本人は真剣に恐れなければなりません。2025年の大阪万博がファシストによるベルリンオリンピックの再来になる可能性は低くないわけです。
東浩紀「情報自由論」などを引けば分かる通り、911テロ以来市民の「セキュリティ」への欲求は際限なく拡大しています。そうであれば監視社会を実現するインセンティブは極めて高く、だからこそ「我々日本国民は／各自治体の住民は自分たちの社会が監視社会になることを目指すのか／受け入れるのか」という議論はやっておかないといけない。
現状、日本では「保健所が個人情報を集約する」という「匿名性どこへ行った」な枠組みが前提の議論が目立ちます。「匿名で活動する権利」はCOVID-19が流行ったからといって無議論ですっ飛ばして消し飛ばして良いものじゃありません。
そういえばあの手の個人情報申告、フェイクを書いたら日本法的にはどうなるんですかね？提出拒否できない条例作っている自治体ってまだ少数派のはずなんですが……
