緊急事態地域でも酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進んだ１０～１１月にも
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10−11月は例年インフルエンザが流行していた時期です。緩和と共にインフルエンザだけでなくコロナウイルスも拡がります。国民がブレークスルー感染に対する考えが変わらなければ必ず混乱が続きます。ブレークスルー感染とは、ワクチン接種後２週間以上経過してからの感染することで、抗体ができているだ医療者と非医療者との認識の大きく異なる点は、ワクチン打っても体内にウイルスが入ることは人間社会（人と人の関わる社会）をしていたら避けられないことへの理解です。コロナだけでなくインフルエンザウイルスでもワクチン打っても感染しましたという人がいるのと一緒で、ワクチンを打っているから症状が軽く出ています。ワクチンを打ったのに高熱が出たと精神科医の先生がメディアで報道されておりましたが、ワクチンを打っていなければさらに重症だったと思われます。高熱が出てもアセトアミノフェン（カロナールなどの解熱薬）で療養するのが基本です。
ワクチン打ったのに熱→病院でPCR→陽性→陽性者数増加→ワクチンを打ってない人の陽性者も増加→緊急事態宣言連発
厚生労働省より引用：
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/column/0006.html
ブレークスルー感染は軽症です。
これまで述べましたように、ワクチン接種を2回済ませた人のブレークスルー感染はデルタ株に置き換わった後で増えて来ましたが、ワクチンによって重症化を防ぐ効果は高いレベルで維持されています。米国CDCのデータに基づき「ワクチン接種を済ませた人が、新型コロナウイルスのブレークスルー感染のために亡くなる恐れは0.001%未満」と報告されています。社会経済を回すためのロードマップです。経済官僚の視点から書かれたものでしょう。医療崩壊がどこまで改善しているか、医療現場がどこまで持ち堪えるかの視点が薄いようです。
原発事故の検証にもあたった危機管理の研究で知られる田坂広志さんは、専門家会議のあり方に異論を唱えていました。経済と感染症のそれぞれの専門家が机を並べることに「目の前の経済を見る人と、長期的な視点を持つ事故防止を考える人が議論すると、絶対に経済の議論が勝つことになる」と。かつては原発の安全をみる組織が経産省の下に置かれたことで、経済が優先され、福島の事故につながったと指摘します。その反省から独立した原子力規制委員会が生まれたわけです。日本も世界も、経済との両立を急いでは失敗してきました。欧米の感染再拡大の教訓、欧米で進むワクチンパスポートや自由自在の検査体制など、学ぶべきことは多く、やるべきことがやれていません。まずは、その反省から始めるべきだと思います。いわゆるワクチンパスポートですが、欧州では状況に応じて人の動きをコントロールする手段として用いられています。
元々はその国内利用は大型イベントや展示会などに限られていた国が多かったのですが、デルタ株の拡大を受けて飲食店や長距離交通などに対象を広げたり、あるいはデンマークのように感染拡大のリスクが下がったため国内利用を終了したりと、状況に応じて人の動きの蛇口の開け閉めに使われています。
同様の運用は日本で可能なのか。報道で出てくる話を見る限り接種促進のためのインセンティブの提供どまりで蛇口としての利用は難しそう。まがりなりにも海外で接種証明書が蛇口として機能するのは、それが法的強制力を持った義務だからです。
