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緊急事態地域でも酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進んだ10~11月にも

読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ(行程表)の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ10~11月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制
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社会経済を回すためのロードマップです。経済官僚の視点から書かれたものでしょう。医療崩壊がどこまで改善しているか、医療現場がどこまで持ち堪えるかの視点が薄いようです。
原発事故の検証にもあたった危機管理の研究で知られる田坂広志さんは、専門家会議のあり方に異論を唱えていました。経済と感染症のそれぞれの専門家が机を並べることに「目の前の経済を見る人と、長期的な視点を持つ事故防止を考える人が議論すると、絶対に経済の議論が勝つことになる」と。かつては原発の安全をみる組織が経産省の下に置かれたことで、経済が優先され、福島の事故につながったと指摘します。その反省から独立した原子力規制委員会が生まれたわけです。日本も世界も、経済との両立を急いでは失敗してきました。欧米の感染再拡大の教訓、欧米で進むワクチンパスポートや自由自在の検査体制など、学ぶべきことは多く、やるべきことがやれていません。まずは、その反省から始めるべきだと思います。
やっとロードマップが出るようで、ありがたい。

高齢者の9割近く、国民の半数がワクチン接種完了した。2回接種できればデルタ株でも発症も重症化も十分に予防する効果があり、仮に発症しても軽症が多い。医療体制も少しづつ整いつつある。ワクチン接種率とあわせたロードマップがないと、いつまでも経済社会活動が再開できないし、ワクチン接種のメリットも感じにくくなる。

7月8日の政府の分科会で、ワクチン接種が進んだ先の将来の絵姿、「光」を示すべきだという発言が西村大臣と尾身先生、両方からあった。専門家も政府も、段階的に社会経済活動が再開するためのロードマップを示したいと考えてきた。しかしデルタ株の感染爆発でそれどころではなくなってしまった。政局になり、自民党からもロードマップを示すべきという声が高まっていた。

7/8 基本的対処方針分科会(第11回)議事録
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai11/gijiroku.pdf
活動制限を緩和撤廃して雇用と生産の回復が急速に進む米国と、活動制限を求める声が増し停滞感が強まる我が国の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数、現時点でのワクチン接種率は次の通りです。


【新規陽性者数、死者数】
米国 334人(3.1人)
日本 114人(0.5人)

【ワクチン接種率】
米国 61%(うち2回完了 52%)
日本 58%(うち2回完了 47%)

スタートの遅れたワクチン接種が現政権下で急速に進み、今では米国と遜色ない水準に近づきました。新規陽性者数と死者数が米国より遥かに少ないことも明らかです。こうした状況で病床の確保が遅れ活動制限ばかりを強調していたら、日本は本当に貧しくなってしまいます。私の周囲でも、消え去る店が増えてます。悠長なことを言わず、医療体制の確保と合わせ、緊急事態宣言等の在り方そのものを早急に検討すべきであるように思います。( 一一)
ようやく出ましたね。
ブレイクスルー感染の可能性もありまだまだ油断ならない状況で、選挙対策ではという見方もありますが、これからどうするのかという方針を明らかに示すのは重要なことと思います。

感染者数など具体的な数字は、変異株の発生などもあり、正確に予測することは専門家ですら不可能でしょう。それでも永遠に緊急事態宣言を繰り返すのではなく、具体的にどう経済活動や社会生活を回していくのかという方向性は、ある時点で必ず示さねばなりません。

我々は、そのロードマップが妥当なものか議論しつつ、これからの生活を自分たちで築いていくことになりますね。
ワクチン接種を前提とした政策は、希望者に全てワクチンが行き届いた状態を実現するまではとれないと思います。

10月〜11月に実施できるかは、これからのワクチン接種の進み具合によるでしょう。

また、(既存のワクチンが無効になるような)新たな変異ウイルスの登場によって、この規制緩和は実現できなくなる可能性もあります。

このため、プランBが必要なこと、計画が変更される可能性があることへの理解を進めておく必要がありますし、開始基準や中止基準を持っておくことも重要になるでしょう。
要するにギブアップしたということでしょう。飲食店の時短や禁酒はさして影響がないものだったと公に多少認めてあげないと浮かばれないと思います。また、こうした緩和が行われた後の「人流が〇%増えた」のような何が言いたいのか分からない報道も今後は止めた方が良いと思います。消費・投資意欲が下がれば悲観報道するその筆で書くことではないと思います。
漸くです。ワクチンで全ては解決しませんが、問題の多くは解決されます。ウィズコロナへの道をどう拓くかです。
後は医療供給体制のアーキテクチャです。ボトルネックは、ここです。供給は変わりにくいものではありますが、良い加減にしなやかにしていかないと、ガラパゴスな行政や業界に対する信頼の低下は、関係者の想像以上でしょう。
賛成。体質として「打てない」人への配慮は必要ですが、打った人にインセンティブを与えてワクチン接種者を増やしていくことは、ワクチンを打てない人を守ることにもつながります。経済対策としても必須でしょう。
それなら緊急事態宣言自体を解除した方がいいと思うんですが、緊急事態宣言は医療逼迫を基準にしているから、その中での限定的に酒類提供を認めるかどうかの話ってことなんですかね。

なんとなく素人考えですが、「最後の緊急事態宣言」と言っちゃった手前、解除するともうこの手を使えないので、これからもずっーと宣言を続ける中で、どうアルコール類提供を認めていくか、という論点にすり替わってしまったのでは?と勘繰ってしまいます。
海外渡航についても緩和して欲しい。昨日、英国に移動したけど、事前の準備は色々と必要だったものの、コロナの感染リスクが低いグリーンゾーンにシンガポールが指定されているからか、ヒースローでの入国はビックリするほどスムーズだった。一律、2週間隔離は長すぎる