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欧州タクソノミやら、英国がTCFD義務化を謳っていること、それから日本もコーポレート・ガバナンス・コード改正でプライム企業はTCFDと同等の情報開示が求められるなど、気候変動リスクに関する企業情報、特に財務との紐付けの流れは止められないのだろうと思います。
取引先の企業から気候変動リスクについての情報開示を求められる地方の中小企業が増えていますが(これに関する問い合わせが最近非常に増えています)、金融庁の検討を待たずとも、どの企業も自社の事業と気候変動リスクを踏まえた情報収集、開示準備は必須になりそうです。
気候変動リスクの情報開示は日本でも徐々に進められてきました。例えば今年6月に示された改正コーポレートガバナンス・コードでは、22年4月に新設される「プライム市場」への上場企業に対して、気候変動リスクの開示を求めることとされました。
これは義務ではありませんが、一方、有価証券報告書に記述するとなると、法的拘束力が発生します。
統一的な気候変動リスクの評価基準がまだ確立されていない中、義務化は企業にとっては負担感強いでしょうね。不正確な情報を出せば投資家から批判されるおそれもあるでしょうし。
とはいえ、欧州ではすでに義務化されていますから、その流れを追わないわけにはいかない。段階的に、しかし着実にやっていくしかないでしょう。
どこの国も自国に有利な制度設計を実現するために相当なロビー活動をしています。英国はチャールズ皇太子を団体のトップに据えて進めました。Eの環境はほぼ世界共通になるでしょうから大問題にはならないと思います。しかし、Sの社会とGのガバナンスはその国に固有の文化や伝統を反映します。これはスポーツのルール変更と同じです。日本全体がフィギュアスケートのイバナウアーにならないように持って行く必要があります。