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AllbirdsはB Corpですが、B Corpはほとんどがプライベートカンパニーです。以前、B Corpとして上場したEstyはその後B Corpであることをやめる選択をしています。

私が参加しているB Corpハンドブック翻訳ゼミでも、B Corpは上場してもB Corpであり続けられるのかという点で議論になりました。

サステナビリティやソーシャルインパクトを目指す経営と上場は両立しうるのか?Estyの時とは状況も違っていると思いますので、Allbirdsの今後に注目したいですね。
今週火曜、スニーカーなどを手掛けるallbirdsがIPOを申請しました。
その人気ぶりから、アマゾンがallbirdsによく似たプライベートブランドを出したことも。それに対し、allbirds創業者がベゾスに「デザインだけでなく、サステナビリティも含めてパクってくれ」というメッセージを打ち出し、以前話題になりました。
今回の上場にあたっても、ESGに配慮していることを証明するために自ら高い基準を課しています。口先だけの「サステナビリティ」を謳う企業も多い中で、本気で環境に配慮しつつ、利益も出していけるか。これからがとても楽しみです。
SPOは「Sustainable Public Equity Offering」の略で、未上場企業が上場する際、ESGに配慮した会社であることを証明するためのフレームワークだそう。
持続可能であることは非常に重要だ。
WAmazingが関わる旅行産業、インバウンド事業は、都市部から富の再配分を地域にもたらし、地域に雇用を産み、持続可能な地域づくりに貢献できると信じて事業を行っている。が、しかし、地球規模でみると、飛行機や車や自動車で移動することは、CO2の排出にもつながる。自然から恩恵を受ける観光産業だからこそ、環境との両立は必須だと考える。近年の温暖化による豪雨などの災害の激甚化は、観光産業にダメージを与えている。また、暖冬傾向の冬は小雪になり、日本の観光資源である天然雪に恵まれないスノーリゾートも年によっては非常に苦しい。雪解け水がやがて地下水になり、温泉として湧いてくるまでは60年の月日がかかるが、逆にいえば、60年後の温泉資源も心配だ。
一方、ガラパゴス諸島のように、観光収入が、多様な生物と手つかずの自然をそのまま保護保全するための財源にもなっている。
産業発展、地域経済発展、環境保全はきっと両立できるし、できるかどうかというよりは、「両立しなくてはならない」時代に、既になっていると思う。
SPOという言葉は初めて聞いた。
ESGをめぐるブランディングについて、競争になるか、共創になるか。ブランディングを進めることで、投資基準に使われるようになれば、プレミアムがついたりETFや指数などでの存在感も広がる。
全体が広がることは全員のメリット。一方で、LTSEとか、EG格付け各社も、それぞれ自社のポジションも固めたい。こちらに関してはESG格付け会社が複数社入っていて、まずは共同で広げようという形に見える。
https://newspicks.com/news/6132166
うーむ。考えさせられる内容です。

当社でも未上場企業のIPO時に、ソーシャルインパクトやSDGsの観点からの評価を盛り込んだ第三者評価書を作成を担当し、証券会社がソーシャルIPOと打ち出したことがあります。
が、こちらのSPOの基準と比較するとここまでESG評価を厳しくはしませんでした。
ご参考:「日本初 SDGs -IPOとして東証一部に上場いたしました」
https://www.poppins.co.jp/news/19377/

グリーンウォッシュをはじめとする様々なウォッシュ回避を考えると、SPOくらいのスタンダードであるべきだろうと思う反面、ESG側面の体制や情報開示の強化途上にある企業も多い中では、実際にSPOで上場する企業はかなり限定されそうな気もします。ちなみにESG格付け機関で上位3分の1に入るくらいの評価を受けるとなると、ESG・サステナに詳しい専任担当者がいて、ガバナンス体制も適切に整えられており、サプライチェーンの川上・川下含めてESG関連のモニタリングができる体制があるなどの必須要件が満たされていて、かつ毎年のESGパフォーマンスが良好という状態が必要です。つまり、上場前の時点で、社内体制だけでなく、株主含めてESGやサステナビリティに相当理解があるステークホルダーがいるということなのでしょう。
なお当社がソーシャルIPOの第三者評価をした際には、発行体にもヒアリングしつつ、ESG投資トレンドを踏まえつつ、今後のESG強化において期待すべきことを書かせて頂いています。
IPOならぬSPO。環境や人権などをめぐる動きはどんどん広がっています。カリフォルニア州では山火事が年々拡大の一途。身近での脅威に対し、真剣に取り組まなければならないという意識が高まっています。

日本も自然災害が拡大。企業も個人も行動に移さなければならないタイミングに来ています。
C Corp(いわゆる営利企業たる株式会社)でも、「サステイナビリティは株主価値の長期的最大化と矛盾しない、むしろ必須である」という合意形成ができつつあります。

日本的な三方良し経営は、①(サステイナビリティを追求するがあくまで株主価値最大化を厳格に求められる)C Corpと、②B Corp(社会的目的の追求、株主利益の追求、ステークホルダーへの配慮をバランスさせる必要、審査を受けるという点でこちらも厳格)の中間にあり、経営(=取締役の義務)のフレキシビリティが高い存在のように感じます。

企業の中には、①取締役の義務において特定の社会的ミッション遂行と株主価値最大化とをバランスさせることについて、対外的に明確化したい。②しかし当然に投資家からの資金調達需要があるので、投資を受け入れやすい株主保護の仕組みやコーポレートガバナンスの仕組みがある必要がある。というものが増えています。

デラウェア州のPBC(Public Benefit Corporation)制度は、上記ニーズを満たすために工夫して作られています(制度化された三方良し企業にやや近いかも?)。実際の公開企業のコーポレートガバナンスや、取締役の義務のバランスのさせ方、ソーシャルアクティビズムへの対処などは、今後、事例・判例の積み重ねが必要な模索段階のように思います。
シグニチャープロダクトのWool runnerで100ドル弱とNikeやNew Balanceとほとんど価格帯に変わりは無い中、材料費の調達コストなどが高いはずで(S1見てないのであれですが)結果赤字な感じなのでしょうか。つまり、SPOが実証されるには(i.e. B corpをキープして企業成長)、この製造コストをどう下げられるか(そしたら大手ブランドが当たり前ですが追随)orこの環境配分コストを靴の価格に反映させるか、のどちらかかと考えられます。後者を目的としたマーケティング費を投下すれば割りと伸び代があるような感じもします。D2Cの先駆けとも言えるので、シンプルな製造場所からの消費者への発送で中間コストも割と安いはずで。
経済性と環境に配慮した価値観を生きることを両立する。ええね!!#FairPlay だね!! 自らも問い続けよう。
ふむふむ
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。