米企業の半数以上が年内のコロナワクチン接種義務化を検討＝調査
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米国では、パフォーマンス不足が解雇要件になるため、個人の能力向上、資格・技能取得が意識されます。通常の経済活動ができない緊急事態下では行動にやむなく制限がかけられています。いつまで続くかわからないという状況下でのワクチン接種は、権利を得るための資格であり、アクションを起こして集団の活動に参加するとの考え方が多数に受け入れられています。
日本の雇用環境は既得権益が重視されるようです。すでに権利を得た正社員の解雇理由は厳しく制限されます。ワクチン接種を個人の自由を奪う行為「不利益変更」ととらえ、抵抗する考え方が米国より多くみられているようです。
企業ではありませんが、以下は私がよく知る米国と日本の大学の比較です。
＜米国＞の大規模有名私立大学では、通信課程を除き原則対面で授業を実施。対面授業を実施する教員と学生の科目登録要件に「ワクチン接種済」であることとを条件にし、そのうえで双方向のディスカッションを中心とする授業を展開、コロナ禍でも学生に対して国際社会で活躍できる学生の学びを確保する。宗教上、健康上での理由がある場合は、厳格に審査した上で特別な対応をとる。理由のない非接種者は必然的に卒業できなくなる。
＜日本＞の大規模有名私立大学では、現在の日本のコロナ感染症の蔓延を踏まえて、後期授業を少なくとも1～2カ月の間、ほぼすべてオンラインに戻し、授業回数も短縮、入試に影響が出ることは絶対に避けるため、1月以降は学生の入構は原則禁止とし、後期の定期試験は行わない（平常評価で完結）。ワクチンの接種は推奨するが、人権にかかわるので強制しない。
これを企業に置き換えると、今後のパフォーマンスに大差が生まれることが想像できます。
アンケートは、FDAがファイザー社製のワクチンを正式承認する見通しを示した後の2021年8月18日～23日に行われ、約50%以上の企業が年内にワクチン接種の義務付け、25%がワクチン接種を雇用条件にすると回答しています。
特別な事情によりワクチン接種に対応できない方への対応を定めたうえで、世界の多くの企業や学校で検討されるでしょう。
関連コメント
「米FDA、ワクチン正式承認へ 初の判断、義務化加速も」（共同通信 2021年8月21日）
https://newspicks.com/news/6119356?ref=user_1310166現時点でもすでに２１％の企業が義務付けているそうです。
日本では「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。いわゆる「努力義務」で義務とは異なります。
現状、日本では義務付けよりも、接種者にインセンティブをつけるほうが現実的な気がします。「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」といった方針を厚労省が出し、万が一の時のリスクが自らに及ぶのを避け続ける我が国とは大違い。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
企業の判断と責任でこうしたことがどんどん進められるところに、米国の強さが隠れているように感じます （・・;
