生活保護申請13.3％増　6月、新型コロナ影響か

コロナ禍で仕事を失い失業給付等も受けられず生きられないという時に、最後の拠り所として生活保護を躊躇うべきではありません。ただ、近時の生活保護世帯の半数以上が本来なら年金等で備えて然るべき高齢者に偏り、働ける年齢であるにも拘わらず生活保護から抜け出せない、あるいは抜け出そうとしない層も多いことには留意する必要がありそうです。コロナ禍で生活保護を受ける世帯が増加するのはやむを得ないところでしょうが、その内訳が気がかりです。
医療費等が免除されることを考えれば働くより有利なことが往々にしてあり、働いて所得を得れば全額が給付から差し引かれ、普通に受け取る年金より金額が多い生活保護は、一旦受け始めると抜け出すのが容易ではありません。コロナ禍のもととはいえ有効求人倍率は１倍を超え、全体として人手不足感が強い状況で、えり好みしなければ働く場所はあるはずです。リーマンショック後のように働く能力のある人にまで安易に給付を認めると、貧困の罠と言われる状況が広がる虞なきにしもあらずかも。
求職者支援制度等はもとよりコロナ禍で拡充されたセーフティーネットを極力活用しつつ就業を促し、真に必要な人に絞って給付する努力をすることが、厳しいようではりますが、制度の持続性と本人とを救う道であるように感じます。