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コロナ禍で仕事を失い失業給付等も受けられず生きられないという時に、最後の拠り所として生活保護を躊躇うべきではありません。ただ、近時の生活保護世帯の半数以上が本来なら年金等で備えて然るべき高齢者に偏り、働ける年齢であるにも拘わらず生活保護から抜け出せない、あるいは抜け出そうとしない層も多いことには留意する必要がありそうです。コロナ禍で生活保護を受ける世帯が増加するのはやむを得ないところでしょうが、その内訳が気がかりです。
医療費等が免除されることを考えれば働くより有利なことが往々にしてあり、働いて所得を得れば全額が給付から差し引かれ、普通に受け取る年金より金額が多い生活保護は、一旦受け始めると抜け出すのが容易ではありません。コロナ禍のもととはいえ有効求人倍率は1倍を超え、全体として人手不足感が強い状況で、えり好みしなければ働く場所はあるはずです。リーマンショック後のように働く能力のある人にまで安易に給付を認めると、貧困の罠と言われる状況が広がる虞なきにしもあらずかも。
求職者支援制度等はもとよりコロナ禍で拡充されたセーフティーネットを極力活用しつつ就業を促し、真に必要な人に絞って給付する努力をすることが、厳しいようではりますが、制度の持続性と本人とを救う道であるように感じます。
昨年4-6月期の失業率は2.8%でしたが、今年4-6月期の失業率は3.0%と雇用環境が悪化してますから、生活保護申請が増えるのも頷けます。
一時期の理不尽な「ナマポバッシング」の反省もあって、コロナ禍の現在、厚労省は積極的に「生活保護は権利です」と呼びかけています。田村大臣が会見で「生活保護は権利です」と申請を促す発言をしました。また、メンタリストDaiGoの「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しい」などの発言が物議をかもすと、厚労省はすぐに公式ツイッターで「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と呼びかけました。広がる格差の中、世界ではベイシックインカムの導入への議論が熱を帯びています。コロナ禍で生活困窮者が増えたことに加えて、格差の拡大で時代の風景が一変しています。そんな事情も申請の増加に影響していると思います。
日本のコロナ被害は世界で最も少ないのに失業と自殺が増え出生数は激減した

原因は

人流制限しか能がない分科会
連日「陽性者数」を報道して恐怖を煽るマスコミ
補助金をもらっているのにコロナ患者を受け入れない日本医師会


【 日本のコロナ被害は世界で最も少ない 】

致死率は日本が世界で最も低い
https://t.co/ZpgWlMNpnV

関連死も日本が世界で最も少ない
https://t.co/9DC9tmkNxo

超過死亡も日本が世界で最も少ない
https://t.co/cNAkU1x55B