ゴールドマン時代のクレカ申請却下ばねに起業決意－Ｐａｉｄｙ創業者
コメント
選択しているユーザー
『「日本で１枚目のクレジットカードを手に入れるのは本当に大変だった」と振り返った。それがクレジットカードを使わない人に向けた代替サービスの担い手になろうと決めるきっかけだったという。』
こういった自身の体験に基づいたサービスづくりは、何が本質的に必要なのか自分に問い質せるし、絶対に必要だという確信が持てるので、良いプロダクトを創出するエンジンになり得ます。
後は、この体験と近い状況がそこかしこで発生していれば、市場があるということなので、さらに力強く推進していけば良いことになります。
注目のコメント
日本でこういった話はよくあることで、
私もモルガン・スタンレーのMDをしていた当時、
日本の大銀行から転職してきた部下が、オフィスの
下にある某デパートのカード（クレジット機能付）を
勧誘されて申し込んだら、数日後に丁重な申請却下の
手紙を受け取ったという笑えない話を聞いたことがあります。
年収も上がって会社の格付けも（当時）上がったのに、転職直後だという理由で、百貨店のポイントカードすら持てないとは困ったことだと思いました。
今は、審査も転職を織り込んだものにバージョンアップされているので当時のようなひどいことはないはずですが、金融におけるリスク評価が世の中の変化や顧客のニーズに追いつかないということは常にあり得ます。
データの活用やそれに基づく審査の高度化・迅速化への対応は、Paidy以外でも新しいビジネスを作り出すことにつながり、今後のFinTechの原動力になるはずです。外国人は日本でのクレジット履歴が個人信用情報センターにないため、審査が降りないことがあります。逆に日本人が米国でクレジットカードを申し込んでも、同様のことが起きます。
借りたお金を約定どおりに返す、延滞しないというクレジット履歴を積み上げていくことが、そのコミュニティで重要です。約束を守るということがその人の信頼度をあげていく。
それはさておき、後払いで本人の与信をしないというビジネスモデルは、いずれ壁に突き当たります。英国や米国、スウェーデン、そして最近ではオーストラリアで問題になり、規制が強化されています。
与信をしない後払いは、消費者の利便性を高めるという点はあると思いますが、最終的に返済不能者にしてしまう恐れがあります。消費者との健全な絆を築くことがとても大切ですね。
