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コンプライアンスは法令遵守。どちらかというと趣旨は、ルールメイキングやロビーイングが、テック業界で重要になってきているし、仕事となってきていると思う。
テクノロジーは、変化を生み出す。でもそれは既存の法令・規制では対応できないこともある。だからこそ、現実的な規制を作ることで、何がOKか、OKじゃないかのラインが明確になる。
明確になるからこそ、それを目指すためにどういう技術やコストで目指せばいいかと動けるし、何もないことによる社会へのリスクも防げる。新しいテクノロジーが社会と共存しながらメリットを最大化するためにはとても重要。

SPEEDAでTREnd Modelというものを最近発表している。
T:Technology
R:Regulation
E:Engagement
この3つの要素とフェーズで、テクノロジー変化は大きく4つに分類できるというもの。そして分類・類型化できるからこそ、共通言語となったり、違う事象から学んだり、不確実な変化の中での意思決定のツールの一つになると思っている。
是非ご覧頂きたい!
https://jp.ub-speeda.com/agile-management/trendmodel/
規制対応力がテック企業の競争優位性になりつつあるのではないか、という論考を Temma Abe氏に寄稿いただきました。

GAFAなど巨大テック企業の政策系人材応募数は数十から数百人、Robinhood法務担当者の半年の報酬額は30億円と米一流企業CEOをも超えるなど、コンプラがテック業界の焦点に。
巨大テック企業はもはや既得権益を守る側になりましたし、近年は社会に与える悪影響なども取りざたされてきました。

既存産業の「ディスラプション」によって成長してきたとも言えるテック業界ですが、そのイメージとは180度異なる「コンプライアンス」が事業の成否に大きな影響を与えるようになってきた、という話です。
この事実がまず凄い。
『Amazonは「政府対応」の職種で76人を募集している
Appleは「政府対応」の職種で98人を募集している
Facebookは「公共政策マネージャー 」の職種で583人を募集している
Googleは「公共政策マネージャー」の職種で103人を募集している』
法に対しての闘い方、コンプライアンスが競争力になるというのは、デジタル業界に身を置くと痛感することがある。
例えばGDPRやポストCookieも、まずその知識を正しく捉えて、それを活かして次にどんな武器を構築するか。根本として、規制に向き合えていなければ、まず闘う事も出来ない。

ESG含め、リスクに対して正しく成長出来る土台を自社に持てているか、コンプライアンス、ガバナンス、企業の透明性と誠実な活動は必要不可欠な世の中になっている。
プライバシー分野ではテクノロジーでコンプライアンス対応するニーズが高まっており、二社がユニコーン企業まで成長しています。