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コロナ破綻2000件に=飲食業が最多―商工リサーチ

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    株式会社TPL 代表取締役

    これからまだ、協力金終了・コロナ特例雇調金終了・コロナ借入金の返済。キャッシュとしてもメンタルとしても、大きな変化の山が短期的に控えています。


  • 某税理士法人 代表社員

    今の破綻は、おそらくコロナ前からもともと不採算であったり、資金繰りのの苦しい企業がコロナでトドメを刺された倒産です。

    雇用調整助成金なども永遠に続きません。9月末までとなっていたものが11月末まで延びました。
    ワクチン接種率の状況が英米なみに迫っていれば、終了とされる恐れがあります。

    コロナ融資を受けて、雇用調整助成金を受け続けている企業も、業種により大きな影響を受け続けており、徐々に苦しくなっています。
    そろそろ借り入れた資金も固定費に消えていく状況でしょう。

    緊急事態宣言等を解除しても、市場が縮小したり、変化したり、もとに戻る時間がかかることが想定され、来年からが本格的なコロナ倒産が起きそうです。

    想定される業界は、飲食、旅行、イベント広告(印刷を含む)、理美容、衣料品などかと。
    中小企業は、大手企業のように資本注入はありませんから本当に苦しいです。


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    日本総合研究所 理事

    活動制限の終わりが全く展望できなくなっているので、それが事業継続の判断にどう影響するかが気になります。


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