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コロナによる経済縮小を考えると、諸外国のようにもっと大規模な経済政策を打ち出すというのもありではないでしょうか。

特に飲食、旅行業、中小企業などは厳しい状態で、倒産や整理をするところも多く見られます。コロナ禍が去った後には飲食もホテルも無くなっている事態を避けるために、もっと経済支援策に大規模予算を投じて良いかと思います。
当初予算と補正を合わせて100億円、という無言の目処を当初予算で超えたらあとは止めどが無くなるだろうと思っていましたが、やっぱりねという感じです。
https://newspicks.com/news/3533927?ref=user_1228737
民間の貯蓄が過多で経常黒字、日本銀行がいくらでも発行できる円で国民からだけ借金している政府が破綻するはずがない、どんどん借金して財政支出を増やし、経済成長を優先すべし、というコメントが当然のように出てくるように思いますけれど・・・ (^^;
1990年代に入ってのち、経済が思うように成長しないので借金して財政支出を増やす、暫く良くても直ぐまた停滞して税収が増えないので借金して財政支出を増やす、ということを繰り返し、日本政府のGDP対比の借金はGDPの2.6倍に膨らみました。その結果、1990年当時は先進各国とほぼ同じだったにも拘わらず、今では米国1.3倍、英国1.0倍、フランス1.1倍、ドイツ0.7倍等々と大きな差が開き、先進国はおろか比較可能な世界190か国余りのなかでほぼ最悪の水準です(2020年時点、IMF)。
日本以外の先進国はリーマンショック、新型コロナウイルスといった極端な局面で政府が借金して財政出動するものの、それ以外の期間は横這いないし縮小の方向に止めて次の危機に備えていますので、平時ですら借金に頼る我が国との差はますます広がって行くでしょう。政府が借金して財政支出を増やせば経済が成長するなら、欧米諸国が1990年以降GDPを3~4倍に増やす中、日本だけが横ばいということはあり得ません(いずれも現地通貨ベース)。
今の国民が節約した分を政府が取り上げて遣うという点で、税金と国債による国民からの借金は同じです。違いは、税金は返す義務がないけれど、国債には償還義務がある点です。国民の同意を得て税金を集め、国民の同意を得て使うプロセスそのものが民主主義ですから、税金を集める辛いプロセスを省いて安易に借金して使う姿勢が将来に禍根を残さぬはずがありません。コロナ対策という大義名分で今回もまた大盤振る舞いされそうですが、国民が痛みを感じぬ借金による支出は、監視の目を逃れて無駄に使われる可能性が高そうと感じないでもありません。大丈夫かな (・・;
まあ増えるのは理解できるし、仕方ないというかむしろそうすべきだと思う。でも絶対「今なら通る」というどさくさ紛れの予算は沢山混じってるはず笑