マネーロンダリング対策強化に向け検討室設置へ

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年08月31日

  マネロン対策で難しい点は、もともとマネロン対策には、ソフトウェアの整備やPEP情報、規制監督情報のアップデート等、大変なコストがかかります。したがって、「対策の強化」がさらなるコンプライアンスコストの増加につながると、「そもそも送金業務など止めてしまおう」と考える先が増えてしまいがちです。（海外では既に、新興国・途上国絡みの国際送金で、この問題が深刻化しています。）
  
  したがって、実効性あるマネロン対策のためには、体制の整備と並行して、「新しい技術やインフラ、制度整備を通じて、いかにコンプラ負担を合理的な範囲に抑えられるか」という視点が重要となります。多面的な対応に期待したいと思います。
• Fuke Yasufumi

  金融業界（デジタル通貨） ディレクター

  ・2021年08月31日

  マネロン対策はコストがかさむので、国内でも国際送金を含む外為業務から撤退する地銀がちらほらと出始めています。
  SWIFTを通じた国際送金自体、古い仕組みで限界が来ていると思うので、ブロックチェーン等の最新技術を活用した新たな国際送金の仕組みをマネロン対策と並行して進めて欲しいですね。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年09月01日

  口座の本人確認を徹底すること。休眠口座をなくすこと。口座ぶりをモニタリングし、異常なトランザクションを検出すること。マネロン対策の基本的なことですが、これが結構むずかしい。
  
  日本がマネーロンダリング対策の模範になるよう頑張ってもらいたいとは思いますが、資金移動業の認可などが遅々として進まない状況は避けるべきです。日本の金融サービスがこのままでは停滞してしまいます。