中国 貧富の差是正目指す「共同富裕」 企業など追随する動き
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「共同富裕」は1950年代に毛沢東が使っていた言葉です。毛沢東が大躍進運動として打ち出した路線は、中国の生産力を人海戦術で一気に増大させるはずでした。国民が等しく豊かになるのは理想的ですが、しかし実際に起きたのは経済の破綻と4千万人ともいわれる餓死でした。
毛沢東は、別に国民を餓死させたかったわけではありませんが、あくまで平等に豊かになるという理想を譲りませんでした。この時代にいわれた「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」というのは論語に由来しますが、中国の君主の理想とされてきました。
その後、1985年に鄧小平が「先に豊かになった者から豊かになれる」という先富論を唱えました。中国人は先を争って豊かになろうとして、現在の中国に至ります。
先富論は、当初から、豊かになった者たちが余裕ができたら、落伍した者たちを助けるのを義務とする、という条件が付けられていました。その意味で、習近平政権が、富の再配分をしようとするのは、1985年以来の既定路線ともいえます。
ただし、経済というのはそう単純なものではなく、富の再分配をしようとして、中国の富全体が収縮してしまう、ということもありえます。
すでに、アリババや滴々、学習塾産業などが槍玉にあげられてきましたが、今度は芸能界で大規模な粛清が起きています。ヴィッキー・チャオをはじめ多くの芸能人がメディアからもインターネットからも姿を消し、ファンクラブも取締まられています。
1960、70年代の文化大革命も、富の再配分という一面はありましたが、再配分以上に国の富全体が壊滅的状態になりました。再配分のために福祉や医療、住宅、教育を充実させるのならいいのですが、今起きていることは、そういう政策よりも、吊るしあげの方が目立ちます。
文化大革命の再来か…！ 中国経済を揺るがす「共同富裕」という強権発動
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86570ゲームなど規制で資本主義の腐敗を防止し、大金持ちに寄付を強いることで貧富の差を縮める、社会政策です。上手く行けば日本も米国も出来ていない格差の是正、失敗すれば社会主義の復活となります。大事なのはタイミングです。来年の共産党大会で習近平国家主席は異例の３期目15年に入ります。そのための民衆の支持集め、とみて良いと思います。
中国政府の政策スタンスは、経済規模拡大のため「効率性」を重視する局面から、経済の質向上のため「公平性」を重視する局面に変わりつつあると思います。当然、企業はそうした潮流変化に対応せざるをえません。
