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JTB、福利厚生事業会社を売却 ベネ・ワンに150億円で

日本経済新聞
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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    福利厚生の市場がまるで大きくなっているかのグラフですが、社会保険などの会社負担分である法定福利費が入っています。

    ここ30年で4割かはわかりませんが、相当程度増えているので、このグラフが伸びるのは、民間の福利厚生市場とは別の話かと。

    月に10万円も福利厚生に企業が使ってるくらいなら、給与上げて欲しいですよね。


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    一社)広島県観光連盟(HIT) チーフプロデューサー 兼 常務理事事業本部長

    会社に属するという概念が今後ますます希薄化することを考えると、福利厚生という仕組みそのものが有用なのだろうか?と疑問に思ってしまう。
    会社と個人の関係は、どんどんシンプルになっていって、雇用にまつわる様々な付帯コストを、お金という報酬で表す方が、お互いわかりやすい。
    福利厚生サービスの範疇に、ワクワクするようなメニューが揃い続ければ別ですが。


  • 国内通信キャリア

    これまで所属した会社でリロ、ベネフィットワンどちらも契約はしていたけれども実際に利用したことは一度も無かっただけに、「会員企業の従業員1人1カ月当たりの福利厚生費の平均値は19年度に10万8517円と過去30年で約4割増えた。」ということには実感がわかなかった。


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