マネロン対策、日本は実質「不合格」 国際組織が審査

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年08月30日

  実質「不合格」と見るのか、観察対象国とならなかったことにホッとすべきかは見解に違いのあるところでしょう。
  確かなのは、地銀等への態勢強化のプレッシャーがかかることです。コスト増の要因ばかりで、経営環境の厳しさは増しています。
• Numata Daisuke

  技術職 、化石産業

  ・2021年08月31日

  どの部分が専門的にみて不合格なのわかりまえせんが。。。個人的に感じることが一つ。2010年くらいから、銀行で海外送金を依頼すると大抵どこもやってくれません。
  
  自分のお金で、海外で自分が乗る車の購入のためでもです(2016年に経験あり)。窓口で決まっていれれるのがマネロン対策。知らんよ、これ
  私のお金。本質ではなく、こういうところをやるのが日本のダメな所。
• 新村 和樹

  外資系IT企業 シニアコンサルタント

  ・2021年08月31日

  FATFの相互審査は、米国やオーストラリア、シンガポールなど、審査を受けた多くの国が「重点フォローアップ国」（＝不合格）になっている、かなり厳しい審査です。このため、他国に比べて著しく劣っているという話ではないことを補足しておきます。
  
  その上で、今回の審査では、大手銀行・仮想通貨事業者以外のマネロン対策の弱さ、金融庁以外の監督機関の意識の弱さ、マネロンに対する罰則の弱さ等が指摘されています。
  前回審査以後、法令整備や銀行でのマネロン対策を進めてきたこともあって、この観点では概ね良い評価をもらっており、金融庁の施策がある程度上手く行ったように見えます。
  
  政府の今後の方針については、財務大臣談話で「行動計画」が発表されており、法令整備や監査方法、ガイドライン、リスク評価が見直され、民間に落ちていく（もう落ちてる？）ことになると思いますので、継続ウォッチが必要なトピックだと思います。
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf