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【東 哲郎】ニッポンの半導体復活に向けて「20年で維新せよ」

NewsPicks編集部
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  • NewsPicks 経済記者

    東京エレクトロンを、商社から世界的な半導体製造装置メーカーに押し上げた立役者の1人、東 哲郎さん。世界中の半導体メーカーと二人三脚を組み、微細加工技術の限界に挑んできました。

    現在は、産総研において、次世代半導体や関連素材などの研究開発を産官学連携で行う「TIA(ティア)」の最高議長を務めています。きっかけは、ソニーの元社長の中鉢良治さんが産総研の理事長時代、「来てみませんか」と誘いを受けたことでした。「点在している技術・知見・人材をまとめていきたい。日本の半導体産業に応用できる様々な可能性が見えてきた」と言います。

    半導体産業には、絶え間ない過当競争がある一方で、市場を自ら創出したプレーヤーが「一人勝ち」するという「勝者のセオリー」が存在します。それを実現できなかった日本の半導体メーカーは凋落しました。東さんは、その根源的要因を「世界標準の主体になっていなかったことが一番大きい」と指摘します。世界標準の製品を生み出せなかった結果として、「従属的で後追いの部品メーカー」になってしまった現状を招いたというわけです。

    日本の半導体産業の「失われた20年」を取り戻すには、「さらに20年かかる」と予想します。そして、ゲームチェンジを起こす「維新」のスピリッツと、国の支援の、両方が必要と説きます。

    東さんは、日本勢が生き残れる可能性の高い分野を複数挙げました。その上で「キーになるのはデータである」と強調しています。「20世紀は石油を制した者が世界を制し、21世紀はデータを制した者が世界の覇者になる」と言われる時代において、データの処理・解析・効率化・自動化に関わる分野に活路を見出すべき、との考えです。抽象論のようでいて、本質をえぐるコメントと示唆に溢れる東さんの発言録をお届けします。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    とても濃厚なインタビュー。半導体、そしてその歴史から考える未来に興味がある方は是非読んでいただきたい。

    『日本の半導体メーカーの多くは、総合電機メーカーやITメーカーでした。総合電機メーカーで、そこのトップが「半導体をどう見ていたか」ですよね。つまり、「部品である」と見る企業が多かった。』
    この言葉が重い。部品だけでなく、装置メーカーに対しては「出入り業者」として見ていたと思う。そこには「セットメーカーである自社・自部門が上」という前提があったのではないかと思う。

    日本の総合電機メーカーは、現在も競争力がある日本の電子部品メーカーや半導体製造装置メーカーを育てた。それは国産化したいという技術者の思いや、そのなかで日本語でのコミュニケーションでツーカーで行け、作りこまれていった。
    一方で、力をつけた独立的な部品メーカーや装置メーカーは、早くから世界を見た。そして徐々に日本での従属的な立場から、世界でのパートナーとしての供給者に自らを変えていった。だけど、半導体メーカーの多くは、総合電機の一部門で、そういう意思決定にならず、弱体化した。
    こういった推移は、4月の「私の履歴書」がまさにこの東氏の月で、そこからも伺える。その中で経営もグローバル基準で磨かれた。就任されて間もない90年代半ばに、同じく装置メーカーのLam Researchのトップで友人でもある方に悩みをぶつけ、投資家の重要性や種類の話もされている(下記リンク)。多くの大企業より10~20年間早いと思う。その20年間で試行錯誤をすれば、経営自体も磨かれるし、経営が磨かれた結果として業績の差も複利で大きく出る。それは従業員の雇用・給与・成長にも、長期で複利で効く。
    https://newspicks.com/news/5776958

    日米半導体協定の影響は、マクロで大きい。
    その制限下でもファブレス・ファンドリーモデルを作れなかったのか、90年代半ばとか00年くらいにエルピーダを作って技術開発と投資で東芝のNANDのように競ることが出来なかったか。部品は下、総合電機同士ではくっつきたくないし、くっついたとしてもポジションで平等になりたい。こういう非メリトクラシーの影響は大きかったと思う。
    20年かけてダメになったので20年かかるというのはその通りだと思う。これからの20年をどう戦略的にやっていけるか。


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    慶應ビジネススクール 教授

    大手の元副社長さんは「当社では、士農工商半導体と言われていた」とおっしゃってましたー半導体の地位が低いということですが、部品としてしか見ていないという今日のお話とシンクロしました。
    顧客の開発ニーズを取り込んでいかなくてはならなかったというご指摘ももっともで、「選択と集中」なんていうときに、どういう単位で切り分けていかないといけないか、単に商品や(過去に定義された)事業で分けると失敗するという深い示唆があると感じました。


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