「求人メディア」トラブル防止へルール作りの議論開始 厚労省
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注目のコメント
記事中にある審議会は、おそらく以下の審議会のことでしょう。
・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html
さて、記事中にあるとおり、求人メディアは、「現在の法律では国の許可や届け出が必要」ありません。
この件については、折に触れてコメントしているとおり、厚生労働省は、リクナビが個人情報保護法に違反した（とされた）件で、リクナビ運営会社に許可が必要でなかったにもかかわらず、許可が必要な事業（職業紹介事業）とみなして、個人情報保護法違反について、行政指導をしています（※）。
この「許可が必要な事業」と厚生労働省がみなしたことは、行政が法律を恣意的に解釈した点で、非常に問題です。
そもそも許可が必要な事業とみなしたのであれば、無許可で事業をおこなっていることが問題であり、その点こそ行政指導をするべきなのです。しかし、厚生労働省は、そこをスルーして、すでに個人情報保護委員会が行政指導をしている個人情報保護法違反について、重ねて行政指導をしています。
（【訂正】株式会社リクルートキャリアは有料職業紹介事業者として許可を受けています。失礼いたしました。https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010258%2C0+++++）
こうした厚生労働省の恣意的な法律の運用は大問題なのですが、今回はこれに加えて、求人メディアに対する自身の権限を拡大させようとしているわけです。
本件に関しては、報道機関は、（当時は）リクナビの批判ばかりしていて、こうした厚生労働省の恣意的な法律の運用や、さらに権限を拡大しようとする動きについて、批判する向きは見えません。
もっとも、報道機関、特にオールドメディアにとって、求人メディアはネット上の自社媒体で事業活動をしているため、スポンサーとしてはあまり魅力的でなく、擁護する義理はないのかもしれませんが。
※ https://newspicks.com/news/4231785求人メディアの話だけではなくて、ハローワークでも求人票と異なる労働条件が出てくることは多々あります。以前、ハローワークの就業者支援事業の受け入れ校であった専門学校の就職支援担当講師をしていた際に、ハローワークに相談にしったことがあります。
求人メディアがどの程度掲載企業に向けて求人情報の精度を求めるのか不明ですが、ハローワークもネットに求人情報掲載している以上、同様の対応が必要かと思いますけど。
