「食の脱炭素化」へポイント付与 環境省、菜食普及やロス削減に
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菜食による環境負荷削減効果は各所で研究されています。例えばあるオックスフォード大の研究では、食肉を削減すれば、通常の食事に比べて多くのCO2を削減でき、健康改善効果によって年間7000億ドル以上のコスト削減が可能と指摘しています（※1）
一方で、例えば牛乳を豆乳に代えたとしても、肉を豆腐に代えたとしても、その大豆が違法伐採された森林跡地で栽培されていることもある。
食産業はそれぞれに異なる生産方法とサプライチェーンを持っていて、まとめて比較できるような仕組みも今のところない（私見の限り）。まずはここをトレースして評価する仕組みが必要でしょう。
消費者に正しい知識を持って行動してもらうために、慎重な制度設計を期待したいところです。
※1 Springmann,M. et al.(2016) Analysis and valuation of the health and climate change cobenefits of dietary change.https://doi.org/10.1073/pnas.1523119113
注目のコメント
「来年度創設するポイント制度」は、最近報道されていた環境省による環境配慮消費行動へのポイント制度創設との関連が考えられます。https://newspicks.com/news/6116191
以前の報道では、商品やサービスを提供する企業や自治体から、消費者へポイントを付与する仕組みが想定されており、国はその経費を補助する方針といわれていました。ポイント制度の事務局が取りまとめたうえで、様々な企業・自治体が参加する形のプログラムとなる可能性が見受けられます。
「サステナブルで健康な食生活に関する意見交換会」では、地産地消、旬産旬消、有機食品の取り入れ、自産自消、ジビエの取り入れ、菜食の取り入れ、食品ロス削減などが環境省の推進する項目として挙げられており、これらを支援するような形と見受けられますが、公的資金が関連しているからには審査基準の明確化が求められますし、表向きに環境に良いとされることでも別の観点からはそうではないという難しい状況も考えられ得ると思います。また、ポイント制度に隠れた、実態を伴わないサステナブル活動に繋がらないような仕組みにすることが求められます。
既にある「エコ・アクション・ポイント制度」も、環境配慮行動を促すという期待をもってスタートしましたが、2009年～2011年の家電エコポイント制度より目立つことができず、事業仕分けの対象となり、民間事業化するなどしましたが、やはり知名度があまり上がっていない印象です。義務化なのか任意参加なのかの検討も含め、これまでの取り組みの反省を活かした制度を目指す必要がありそうです。気候サミットのために渡米した環境大臣が真っ先にステーキを食べに行った頃から考えると、隔世の感があります(たった2年前ですが）。ただ以前もここで指摘したかもしれませんが、ポイントのようなインセンティブでは無関心層の多くを動かすことはできないでしょうし、既に気候変動は個人の行動を変えればどうにかなるような問題でもありません。食の分野については代替肉のようなフードテックの発展で食品売り場の光景ががらっと変わるような未来を期待したいです
