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菜食による環境負荷削減効果は各所で研究されています。例えばあるオックスフォード大の研究では、食肉を削減すれば、通常の食事に比べて多くのCO2を削減でき、健康改善効果によって年間7000億ドル以上のコスト削減が可能と指摘しています(※1)

一方で、例えば牛乳を豆乳に代えたとしても、肉を豆腐に代えたとしても、その大豆が違法伐採された森林跡地で栽培されていることもある。

食産業はそれぞれに異なる生産方法とサプライチェーンを持っていて、まとめて比較できるような仕組みも今のところない(私見の限り)。まずはここをトレースして評価する仕組みが必要でしょう。
消費者に正しい知識を持って行動してもらうために、慎重な制度設計を期待したいところです。

※1 Springmann,M. et al.(2016) Analysis and valuation of the health and climate change cobenefits of dietary change.https://doi.org/10.1073/pnas.1523119113
「来年度創設するポイント制度」は、最近報道されていた環境省による環境配慮消費行動へのポイント制度創設との関連が考えられます。https://newspicks.com/news/6116191

以前の報道では、商品やサービスを提供する企業や自治体から、消費者へポイントを付与する仕組みが想定されており、国はその経費を補助する方針といわれていました。ポイント制度の事務局が取りまとめたうえで、様々な企業・自治体が参加する形のプログラムとなる可能性が見受けられます。

「サステナブルで健康な食生活に関する意見交換会」では、地産地消、旬産旬消、有機食品の取り入れ、自産自消、ジビエの取り入れ、菜食の取り入れ、食品ロス削減などが環境省の推進する項目として挙げられており、これらを支援するような形と見受けられますが、公的資金が関連しているからには審査基準の明確化が求められますし、表向きに環境に良いとされることでも別の観点からはそうではないという難しい状況も考えられ得ると思います。また、ポイント制度に隠れた、実態を伴わないサステナブル活動に繋がらないような仕組みにすることが求められます。

既にある「エコ・アクション・ポイント制度」も、環境配慮行動を促すという期待をもってスタートしましたが、2009年~2011年の家電エコポイント制度より目立つことができず、事業仕分けの対象となり、民間事業化するなどしましたが、やはり知名度があまり上がっていない印象です。義務化なのか任意参加なのかの検討も含め、これまでの取り組みの反省を活かした制度を目指す必要がありそうです。
気候サミットのために渡米した環境大臣が真っ先にステーキを食べに行った頃から考えると、隔世の感があります(たった2年前ですが)。ただ以前もここで指摘したかもしれませんが、ポイントのようなインセンティブでは無関心層の多くを動かすことはできないでしょうし、既に気候変動は個人の行動を変えればどうにかなるような問題でもありません。食の分野については代替肉のようなフードテックの発展で食品売り場の光景ががらっと変わるような未来を期待したいです
完全にベジタリアンやヴィーガンにならなくても、週に一回でも肉食を菜食に替えることでグリーンハウスガス削減の効果が期待できるので、日本人が好き(らしい)ポイントでインセンティブを付けるのはいいと思います。他にも買い物袋を持ったり、プラスチック削減など、「本当に効果があるのか?」という疑問・批判もあるとは思いますが、日本では、まずもって環境やサステナビリティへの関心・意識の低さに加えて低価格マインドという二重のチャレンジがあるので、多くの消費者にとってハードルを下げ、サステナビリティへの意識を高めて消費行動を変えていくきっかけ、という点で効果はあるのではないかと思います。

グローバル経済のサプライチェーンは複雑で、消費者としては何をすればサステナブルなのか、簡単に答えの出る問いではありません。しかし、現在ブロックチェーンの技術などを使ったバリューチェーンの透明化の動きが進んでいます。将来的には、グリーンハウスガスの排出量や人権や平等への配慮などを総合的かつ一元的に示せる指標を作っていく方向に進んでいくと思われます。そういった枠組み作りに日本も乗り遅れないようにしたいものです。

また、この記事だと「脱炭素化」ということですが、脱炭素だけでなく、地域コミュニティや経済、循環型社会、人権や格差といった、より広い視点が入っていくといいと思います。
JETROのレポートによると

「SDGsのターゲット12.3では、2030年までに小売りと消費レベルでの1人当たり食品廃棄物を半減させ、食品の製造と供給における食品ロスを削減するという目標を掲げている。

EUとEU加盟国ではこの達成に向けた先進的な政策を進めている。
EUは専門プラットフォームを立ち上げ、フランスは罰金付きの規制を導入、イタリアでは法律で寄付を簡素化するとともにインセンティブを提供、英国では実証スキームの実施を開始中」

とのことで、フランスでは一定規模以上の食料品店に対し、「消費可能な売れ残り食品を寄付するための無料配送方法を明示した契約を1つ以上の団体に提案することを義務付け」ているようです。

日本国内の食品ロスは年間643万トン、日本人の1人当たりの年間食品廃棄物量は世界で第6位、アジアではワースト1位(2019年時点)ということで、実は大きな問題なのだと思っています。

消費者の意識改革のためのポイント制度導入も良いのでしょうが(日本人の環境問題に対する意識は、G7の中で最下位:日本25%、1位のイタリアは77%)、EUのように、事業者側の取組みも期待されるところです。

★参考「食品廃棄物削減に向けた政策とスタートアップの動向」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/97316b649e58cfe7.html
世界の家畜の多くは他に使えない荒れた土地を牧草地にしたり、人間の食材になり難い食材や残飯を活用したりして育てられ、牧畜に従事する人々の生活と土地の肥沃化、更に食材の循環を支えていると聞き及びますけれど・・・ 「旬のものやビーガン(完全菜食主義者)向け食品などにポイントを付ける」とのことですが、菜食の拡大で森林が切り開かれて畑になり、牧草地が原野や砂漠に戻り、残飯等が大量に廃棄され、牧畜民のコミュニティーが破壊され、といった可能性をどこまで視野に入れて定めた方針か、聊か疑問を感じないでもありません。エネルギー政策などもそうですが、最近の環境庁、“浅い理念”が先行し過ぎていませんか (・・?
いいですね!合わせて、有機食材の供給量を増やすためには、JAS有機認証取得費用を無料にするなど、零細農家の有機栽培移行支援もやれると両輪で進む
『脱炭素社会の実現に向け、菜食の普及や食品ロスの削減、農薬や化学肥料を使わない有機食材の利用といった取り組みを、来年度創設するポイント制度の対象にする』
環境省は農家の有機農業転換に対して補助金を出す方針も打ち出してますし、2022年度の概算要求には温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向けたロードマップ「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、新たに95億円を要求していますので来年度は農業も脱炭素がテーマにになりそうです。

ただ、どうしても感覚的に温暖化ガス排出量の議論は工業のイメージが先行してしまう。。。
そういえばフードマイレージって一時に流行りましたが、今はどうなんでしょう?
ただの暴走にしか見えませんが