[東京 30日 ロイター] - 経済産業省が30日に発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.4%増となった。ロイターの事前予測調査では2.1%増が予想されていた。5カ月連続で増加し、6月の0.1%増からプラス幅が拡大した。2.03ポイントは燃料小売業が押し上げており、ガソリン値上げが寄与したもよう。
業種別では燃料が前年比27.7%増と大きく伸びた。この他は自動車(同3.1%増)、織物・衣服(同2.9%増)などだった。
業態別では百貨店が前年比2.6%増、スーパー同0.8%増、コンビニ同6.1%増、ドラッグストアは同2.2%増となった。
百貨店は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行したエリアで客数が増えた。スーパーは内食需要が堅調で休日が前年より1日多かったことも押し上げ要因とみられる。コンビニは加工食品やたばこが好調、ドラッグストアはアイスクリームやビール、日焼け止めが伸びた。
一方、家電量販店は同2.9%減、ホームセンターは同2.4%減だった。家電は昨年に定額給付金の効果やテレワーク需要で伸びた反動が出た。
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