過疎地で深刻、ガソリンスタンド維持へ補助金…公設民営型など後押し
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新型コロナを契機に6月、東京→長崎へ移住しました。
国道沿いには「ガソリンスタンド跡」が「ガソリンスタンド」よりも多いです。
それが地方の現実。
本記事が指摘するように地方ではガソリンスタンドが次々と廃業しているわけです。
電気自動車(EV)懐疑論はNewsPicksでも散見されます。
ですが、ガソリンや軽油を燃やしながら走る自動車やハイブリッド自動車がこの先も安泰だとは到底思えないのです。
「地方が直面するガソリンスタンド危機」を知ると。
地方が直面する現実も踏まえて、温暖化対策とは別の視点でEVシフトのハードルを下げる施策が求められますね。
https://newspicks.com/news/6128602
たとえば、(過疎地は戸建てが大部分なので)自宅車庫にあるコンセントのEV用改修費補助などでしょうか。
とすると、ガソリンスタンド補助とどっちがROI的に良いのかという検討も必要?ガソリン需要の減少もあるが人口減とガソリンスタンドにおける消防法の改正もあります。劣化した貯蔵タンクの入れ替えのため、補助金等もあるが多額の費用がかかることで過疎地で廃業するスタンドが多かったと思います。
追記
田舎でガソリンスタンドが必要なのは何もガソリン自動車だけでなく、耕運機や草刈り機や農作業用としてもガソリンや軽油、混合ガソリンなどの燃料が必要です。また海では船などの燃料として必要です。すぐにEVに取って代わることはできないと思います。地場のエネルギー企業はチャンスだと思います。補助金で延命させるよりも、末端まで非常時まで想定してどうやってエネルギーを供給するかをインセンティブを付与する形で導入・制度化すれば日本モデルを輸出することも出来るはず。
電化を前提にしたバッテリーのデリバリーなんか考えずに、一次エネルギーとしてガソリン等の燃料を脱炭素も考慮した上で、どうやって供給し続けることが出来るか。パッチワークでやっても責任の擦り付けになるだけなので、今こそMETIの存在意義が問われます。