ネット中傷に厳しい罰則、「侮辱罪」に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料９千円だけ
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開示請求手続きの簡素化と並ぶ法改正と位置付けられると思います。侮辱罪は批判との線引きが難しく、捜査当局はこれまで適用に慎重でした。しかし、ネットの誹謗中傷を防ぐことが社会の要請と判断し、適用を始めていました。今回の措置は、それにお墨付きを与えるとともに、犯罪抑止効果を狙ったものでしょう。捜査当局の発想は「一罰百戒」なので、おそらく象徴的な事例を見つけて、摘発に乗り出すでしょう。司直に頼るのは、好ましくない面もありますが、今の状況は酷すぎるので、やむを得ないと思います。同時に、プラットフォームの努力や協力、ユーザーのリテラシー向上が同時に求められます。この問題は。ユーザーひとりひとりが当事者であることを再確認したいと思います。
「侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する」 （＠＠。 仮に中国が香港で導入するとの報なら、政府・政治家への批判を封じ言論の自由を奪う弾圧行為という文脈で報じられそうな気がします。インターネット上での 誹謗中傷が対策を要する深刻な問題になっているのは確かですが、解釈と運用次第では、健全な批判を封じる怖い法律にもなりそうな・・・ そのあたり、どのような手当がなされているものか （・・;
ネットがない時代であれば、侮辱罪にあたるのは街宣やビラ貼り、公衆の面前で侮辱的な言葉を投げつけるといった一時的な行為が中心だったと思います。ネットで起きる中傷はハードルがはるかに低くなり（中傷が起きやすくなり）、かつ長く残り続けます。こうした侮辱罪をめぐる状況の激変を反映した罰則引き上げといえます。
ただネット中傷は、罰則強化で抑止しきれるものではないのももちろんです。中傷の投稿をRTしたりいいねしたりしないなど、ひとりひとりのネットとのつき合い方が全体として中傷被害を減らすことにつながると思います。
