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飲食店などへの締め付けを含め、人流抑制のため、密にならないために色々な規制をしているなか、選挙だけが治外法権なのは個人的には大いに違和感があります。いくら対策しようが声を出し、人が集まりやすい限り新型コロナ感染拡大抑制のためには負の要素しかない。基本的にワクチン接種が希望者にはほぼ行き渡ると思われる半年延期を特例で、と言い出しても、一般市民は文句言わないと思います。なぜ、延期のえの字も出ないのか?また、いい機会であるのにネット投票やうるさいだけの選挙カーや手段が目的化している選挙ポスター廃止の議論だけでも出ないのか、不思議でならない。延期された間にきちんと仕事をしてもらい、そうでなかったらいい加減な候補者は選挙で落とせば良いと思います。
今のコロナウイルスの状況をみると解散したくてもできないでしょうね。
選挙活動をすると拡散するのは間違いありません。
支持率の問題だけではないと思います。
公選法上、総裁選後に衆院を解散して投開票を10月末や11月に先延ばしすることも例外としてはできますが、現行憲法下では前例がなく、「10月5日公示-17日投開票」が現実的な選択肢になってきているようです。
もう今から解散するのは非現実的。自民からしても解散した方が良いタイミングも無い。