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1994年に東大の教員になり、2004年の法人化を経験しましたので、この記事にあるとおり、法人化とそれに伴う予算システムの改変が愚策だったと思います。

各大学に割り振る予算を毎年1%ずつ減らし、それで浮いたお金を「競争的資金」として公募して別途配分する仕組みを作ったのですが、結局それに応募するための書類作りに毎年多くの労力を割かなければいけなくなりました。しかもこの予算は時限つきなので、持続性がなく、かつプロジェクトのために教員を採用しても任期つきの人しかとれず、若い研究者が落ち着いて研究ができる環境を作れません。

このシステムが結果として大学教員のペーパーワークを異常に増大させ、雇用を不安定にし、研究力の低下を招いたことは、私の所属する組織を見ていて、自明です。これは日本の研究者の実力の低下というより、文科省の失策と呼ぶべきものだと考えます。
注目って結局 citation countですよねぇ まあまあメジャーな論文ジャーナルのエディタ (= 査読者を決めるヒトを決めるヒト)としての印象ですが、ニホンの研究者の方々は、他のニホンの研究者の方々のペーパーをあまりciteなさいませんねぇ 数がないから、というせいもあるのでしょうけど、同胞に対する、謙虚さの裏返しとしての品質評価の必要以上な高さ (=身内にはキビシイ) があるような気がしていますよ

一方でスゴイですよ、中国の方々の同胞 citation は 直ぐにわかります、中国のセンセイと共著ペーパー書けば まあこういうのは根本的解決ではない戦術ですが、そこまでやってらっしゃるという事ですねぇ、国内巨額研究費投入、圧倒的数の米欧大留学生、米欧教授招聘・共同研究サポート (コレは最近かなり難しくなってきています)に加えて

ちなみに最近中国政府は、国内大学に自国(英文)ジャーナルへの投稿を推奨し始めたらしいです 当然それらのジャーナルもインデックスされるでしょうから、ますますこの "citation campaign" は激しくなるでしょうねぇ そうなると、ある時点で米欧がルールチェンジをしてくるだろう、と思っていますよ それでもニホンの先が明るくないのは変わらないと思いますが。。。

あ、記事読んでません (ログイン忘れちゃった)
論文の被参照数と出版時の年齢を調査すると30代が高く、その後減少していきます。ということは、研究力強化のため必要なのは一にも二にも若手の安定した研究環境、研究資金だと思います。研究力強化といってキャッチーな予算を建てるよりも、地道に大学運営交付金や科研費(基盤研究費)を増額していくしかないのではないでしょうか。ホームラン級の研究の裏には「大きな空振り」もあるので、思い切ってスイングできる環境がないと、バントで塁に出るだけのような研究が増えてしまいます。
基本的に生産性の高い若手の方が入ってこないのが大きい問題です.だから,若手の待遇改善は当然として.

あとは,テニュアとっても年齢が高くなって業績のペースが落ちたりしたからと言って簡単に「いらない」と言われる可能性が出てくるとなると,二の足を踏むのは当然のことだと思います.また,そういう風に言われる可能性が出てくると人事権を持っているテニュアの人が有能な若手をとりづらくなります.
(そもそもテニュア制度は安心して有能な若手をとれることが作られた目的のはずです)
What a surprise!
あれだけ兵糧攻めにしていじめれば、そりゃそうなるでしょ。
国のサイフ締めより、民間力の低下が大きいと思う。大企業の中央研究所が解散・縮小し、それに代わる企業が育っていない。出口が狭まり有望な層が研究者を目指さない。要は経済成長。
『影響は大学だけではなく、企業の研究力にも及ぶ。米国では企業の研究者のうち博士号所有者の割合が、ほぼ全ての業種で5%を超える。日本は医薬品製造や化学工業などを除いた多くの産業で5%未満にとどまる。専門的な知識を持って入社する博士人材が、企業内でうまく活用されていない状況だといえる。』
小泉政権への熱狂を忘れてはいけないと思いますね。
これだけ科学を大切にしない国に未来は無い。。。投資すべきところを見極め直さないと行けない。
結局は、研究者がどっしり腰を据えていい研究をせねば、ということですね。
自分のことですが。