【寄稿】ジョージ・ソロス：習氏の独裁がもたらす危機
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中国は古代以来、皇帝専制の下に官僚制が高度に発達して、中央集権を成し遂げた国です。その達成は、世界の他の地域に比べると異常に早く、全土に渡って、行政を行き渡らせ、言語や思想を統一しました。さらに、周辺の諸民族を吸収して、中華の範囲を広げてきました。これは、2千年前から変わっていないことです。
この中華的官僚制による中央集権の弱点は、産業と貿易と金融の発展に対処する術を十分には持っていないことです。原始的な農業社会を理想とする儒教を根幹に据えているということもありますが、産業と貿易と金融が爆発的に発展しようとするたびに、引き締めようとして、対処を誤り、王朝の崩壊につながりました。経済統制の隙を突こうとする塩商人や、交易に長じた騎馬民族や海洋商人、農民たち、あるいは宗教集団が必ず武装蜂起しました。
中国共産党が、小さな政府を目指すということは、まずないでしょう。中央集権的な官僚制は、肥大することはあっても縮小することはないはずです。民間企業が社会において大きな役割を持つようになることを嫌うのは、中華官僚制の本能です。
開かれた金融市場は、ほぼ必然的に、民間企業が大きな役割を持つ社会をつくります。これを止めようとすれば、閉じられた金融市場、たとえば企業の経営権を国家が所有する社会に進むことになります。ソロスが仕掛けた顛末として起きた1997年のアジア通貨危機の際、シンガポール駐在で東南アジア全体を担当していました。投資家・投機家、慈善家、思想家。これらの特性を同時にもつ人物として発言の意味を読み解くことが重要です。思想とともに投資・投機を仕掛けてくるソロス。いまだに発言の影響力は見逃せません。
ソロス氏の警告は日本にとっても他人事ではない。
「習氏は脅しで統治しているため、現実の変化に合わせて政策を調整するのが難しくなる」はまったく同感です。
一番、心配しているのは彼が国を取り戻す覇権国家中国を世界に示すシンボルとして、台湾の中国復帰を掲げていること。台湾への人民解放軍の攻撃が現実のものになれば、在日米軍の出動が必須でしょうし、日米同盟を締結している自衛隊の出動も必ず必要になります。そうなれば沖縄のみならず、岩国、横須賀、厚木、三沢などの米軍基地が人民解放軍の攻撃範囲に含まれ、人口密集地の東京、神奈川も戦場になる可能性があります。
ソロス氏は、習近平の中国で彼の全体主義の監視下を肯定する中国人が多数いることが心配としていたが、私はこのような状況で、日本は在日米軍がいるから強いとか自衛隊をいざとなったら出動させて、中国をやっつけてしまえば良いと言っている人たちが日本に増えていることのほうが心配です。状況は昭和初期の日中戦争前の日本の状況に似ています。安倍政権でこの国の民主的な仕組みがゆらぎ、国民の間に分断があります。戦争の足音が日中双方で聞こえてきたと恐怖しています。
