テーパリングは10月開始、22年利上げ見通しに変更なし=ダラス連銀総裁
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中央銀行は、資産の買い増しの時はこれを緩和と宣伝したい訳ですが、一方で買い入れ減少(テーパリング)の時はこれを「大したことではありません」と言いたいのが普通です。
ただ、一方でメディアはこればかり聞きたがるに決まっているので、中央銀行側は、ボードメンバーのメディアでの発信機会そのものをある程度コントロールしようとする先が殆どだと思います。
この点、米国の連銀システムが面白いのは、ボードメンバー(投票権のない潜在メンバーも含む)の発信機会そのものをコントロールしようとはしていないし、そもそもできない、という点ではないかと思います。これは事務方は大変と思いますが、一方で、資産買い入れ削減の技術論も含め、主要な政策議論が米国中心に展開されるという点では、実はメリットがあるのかもしれません。
また、米国在住の方々にお聞きすると、現在米国で実感される物価上昇は体感としてかなり明確であるようで、地区連銀総裁としては、これに対応するという姿勢をある程度言わざるを得ない事情もあるのだろうなと感じます。市場との対話という点では、パウエル議長がジャクソンホールでどういうトーンを出すかが難しくなった印象を受けます。
連銀総裁の一連の発言に釘をさして慎重なスタンスを強調すれば、金融市場による円滑な織り込みを阻害する一方、政策目標の達成に向けた着実な前進を強調すれば、金融市場にテーパリングの早期開始への見方を強く定着させることになります。カプランに投票権は無いものの、このスタンス自体はそれほどズレたものではないと思いますし、そもそもFOMCが1~2会合、テーパリングスタートで遅延したとしても今の日本株や円にとっては大して関係ない話だとは思います(それほど日本市場への評価は低い、という意味です)。※FOMCメンバーじゃない、と仰っている方がいますが、memberとparticpantの違いを意識した発言であればそうですが、FOMCに参加しているという意味ではメンバーなのでやや注意は必要です。