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スカイマーク、1億円に再減資=増資後も税負担軽減―来月下旬

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  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    この減資、脱税か節税かどちらかと言えば、節税です。
    法律は文理解釈を行うのが大原則ですし、法人税法や租税特別措置法で
    種々の税制優遇を受けられる中小法人(中小事業者)の基準を
    「資本金1億円以下」と明文化している以上、
    どんな手法で1億円以下になったとしても、1億円以下の中小法人には
    税制優遇を与えるべきですし、実務もその考えで対応しています。


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    フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

    制度として資本金を少なくすることで税負担を軽減できる趣旨が明文で書かれているのであれば、その利用を考えるのは経済主体として当然と感じます。

    そのうえで、このような制度は、日本において「資本金の少ない企業」を相対的に多く作り出す方向に働くことは否めません。これが日本の長期的な産業政策として妥当かどうかは、政策当局が不断に考えていくべきだと思います。


  • 大阪府庁 都市整備部

    スカイマークのプレスリリースによると、増資前後で持株比率に変更はないとのことです。

    インテグラル株式会社及びその関連会社が運営・助言するファンドの合計50.1%
    UDSエアライン投資事業有限責任組合33.4%
    ANAホールディングス株式会社16.5%

    50.1+33.4+16.5=100(!?)

    まだ、再上場してなかったんですね。

    プレスリリース
    『当社の増資及び資本性劣後ローンによる資金調達並びに資本金等の額の減少(無償減資)について』
    https://www.skymark.co.jp/ja/company/press/pdf/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/20210826_press.pdf


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