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ヤフーは「個々の社員が最もパフォーマンスが出る場所で働いてもよい」という「どこでもオフィス」という制度が元々あって、コロナ禍後はそれを全日適用しています。

勿論、オフィスが最もパフォーマンスが出る場所の一つですが、もはや全員がオフィスで働く時代は過ぎ去ったと認識をしています。これからはオンラインが社員共通の仕事の空間で、物理的な場所はそれぞれパフォーマンスが出る所で働く、という働き方をスタンダードにしていく(既にしている)所存です。

そういう働き方で自己の仕事のパフォーマンスを上げたい方は、ぜひヤフーの社員募集にご応募ください!

(*システム障害や緊急事態宣言時等の際には働ける場所は限定される事があります。また、ユーザーのデータ等はオフィス内のセキュアルームで厳格に管理されており、この「どこでもオフィス」制度の適用外となっております。)
コロナ禍以前、一等地にオフィスを構える理由は、「顧客と従業員に対するステータスの獲得」でした。この傾向は、単発の契約の積み重ねで業績が積み上げる企業に多く、「ナリッジ」そのものが商品になるコンサルティングや投資銀行、弁護士・会計士事務所でその傾向が強くありました。

「そのエリア、そのビルでなければ仕事にならない」などということは、以前からほとんどなかったものの、必要経費としての高額賃料は十分に機能し、おつりまでくるので、少しでも高級なオフィスから入居が決まっていました。

有能人材獲得の点からも、六本木や虎の門にオフィスを構えると違っていたようです。外資系コンサルティング会社の幹部の方が、「うちは世界では〇番目なんだけど、日本でちょっとうまくいかないのは、〇〇に入居出来なかったことが影響しているね」と真顔で言っているのを聞いたことがあります。

コロナ禍で、高級オフィスが従業員のニーズではなくなり(代わって在宅勤務)、お客様への営業やミーティングもオンラインになってしまうと高額賃料が必要経費として機能しなくなります。そういった理由から、今後優良企業(特に人材流動性が高い外資系企業)は、プレミアムクラスのオフィスの縮小をすすめてきそうです。

ただ、そのようなオフィスに賃料値下げの傾向が現れだすと、近郊から都心へのオフィス移転も同時に始まるため、結果的には近郊からオフィスの空室率が上がると考えています。いずれにせよ、都心に事業系高級不動産を有する会社は、これから大変だと思います。
ユニリーバ-・ジャパンが、WAA(Work from Anywhere and Anytime) 働く場所と、時間を社員が自由に選べる制度をスタートさせたのは、2016年7月のこと。制度がスタートした当時は、朝6時から夜21時まで、今は、時間の枠が広がり、朝5時から22時までの間なら、社員は、自由に勤務時間や休息時間を選べる。「自分の生産性を高める方法を一番よく知っているのは自分。だから自分で働き方を自由に選べることで、社員の生産性が高まる」と説明してくれたのは人事役員の島田由香さんだった。

ヤフーが、コロナをきっかけに、リモートワークの生産性を実感したことは容易に想像できる。だから、みんなリモートワークを徹底するというのも違うはず。対面の方が、生産性が上がると思えば、リアルに集まればよい。リアルも、オンラインも、柔軟に選択できるのも、魅力的だ。リモートワークや多様な働き方を、コロナとつなげて考える事自体が、もはや時代遅れなのだろう。
この4割に至った計算ロジックを本気で知りたいです。
なんの仕事は集まることにするのか。

100%テレワークとか100%出社みたいな判断にはあまり興味はないですが、ちゃんと進化してどういうmixにするのか、に答えを出している会社は本気で強いと思う。
「オフィスに戻るか、リモートか」という会話がメインのグローバルカンパニーと比較すると、日本はもう少し柔軟な対応ができているように感じます。「飛行機を除く公共交通機関で午前11時までに出社できる範囲とした。」というのも日本ならではの判断ではないでしょうか。
逆に、顔を合わせることの意義をちゃんと確立する事が大切ですよね。
それが残る6割の意味でこれを是非知りたいと思います。
一時期の原則在宅勤務とそれに伴うマネジメント側/従業員側それぞれの疲弊感・閉塞感を経て、いわゆる「ハイブリッドワーク(在宅勤務とオフィス出社を組み合わせる働き方)」の考え方が定着してきたように思います。

グローバルのデータにはなりますが、ハイブリッドワークができないと従業員の約半数が転職を考え始める、みたいな話もありますし、日本でもその流れは今後進んでいきそうです。

出典:
https://envoy.com/blog/what-is-a-hybrid-work-model/
行政は「出社7割減」とか言ってる割に、変わらず出社してますよね。ノートパソコンじゃないとか、セキュリティが何だとか言って。そんなところに「密にするな」とか言われても説得力ないです。
こんな時こそガサッとやりゃ良いんですよね。Yahoo!さんみたいに。
約4割縮小というのは、すごい決断ですね〜。

他の企業も(固定費削減につながる)オフィス縮小に追随することは間違いありません。

困るのは大家さんと、出社しているだけで仕事していると思っている従業員さん。
DeNAもWeWorkに本社移転してたりと、加速しそうな流れ。同社の移転リリースでの、オフィスの重要性に関する以下のフレーズが納得感ありますthx.

「目的に応じて『集まる場』としてのオフィスの場所は重要性が高い」
https://dena.com/jp/press/4773
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
5.53 兆円

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