不正抑止へ兼業先企業の応札禁止 デジタル庁、入札ルール固まる
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
正しい。
しかしこれだとだいたいの民間企業は人を出すのに躊躇するようになる。派遣された出向者の立場も微妙になる。収益に繋がらないことはできないから。営利企業は回収できない先行投資をしない。できるわけがない。政府組織の公平性と同じくらい民間企業には採算性が命ということを知ってのことか。
そして有期雇用をものともせず、帰るべき組織を持たない野生のチャレンジャー達が集う。最近自治体などにも増えているのが、とある契約をするために入札をしたい→入札するためには予算を組むための積算をしたり入札前の具体的な想定価格の設計（建築の設計ではありませんよ）が必要→詳しい人材がいないまたは忙しくてできない→設計を委託しよう→設計を委託…となり…
設計を委託するための見積を複数取って予算化して、設計委託をA社に発注→成果品ができたのでこれをもとに改めて元々やりたかったことを予算化→成果品をほぼ丸々利用して入札開始→結果はA社が落札…
みたいなことが普通に起きています。
これは情報漏洩ではなく、談合でもありません。
でもさ、これ許してたらA社は予めバレないギリギリまで水増しして設計の成果を出しますよね。
で、入札のときには、価格面も仕事の内容面もよーく理解して申し訳程度に割り引いて落札することも不可能ではありません。もちろん何も知らないB社がもっと安く落札することもありえますが、A社は設計委託でそこそこ儲けているので本体契約である程度頑張って値引きすることも可能です。
さて、今のは施設設備の修繕をイメージしていましたが、IT分野ではどうでしょう？
a社は某市の様々なシステムを受注してきた企業…自治体としてはa社社員が非常勤でもいいから来てくれると、相談しやすいし、色々教えてもらえそうです。
でも今回のルールではそれはできない。
するとa社は株主でもある役員bにやめてもらってb社を作らせ、b社社員で同じくa社株主でもあるOBがITコンサルとして自治体に入り、a社がシステムを受注しやすいように合法ギリギリで行動する可能性もあります。a社が儲からないと困りますからね。
まあ、要するに迂回策はいくらでもあるということです。
でもやりすぎると外部人材登用は進まず、デジタル化は進みにくくなります…あるいはなんちゃってデジタル化（後先考えずに最低限やった感の出るデジタル化だけ実現）が多発するかと。
なかなか正解はないのですが、デジタル庁による様々なシステムの標準化が進めば、標準に沿った仕事をしてくれているかどうかでチェックできるのでどうしてもa社でないと…ということが減り、ベンチャー含めて参入しやすくなるかもしれません。
